労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • 四国経済が注目するインバウンド需要、観光消費は前年比20%増を期待(令和6年12月)

2025年1月25日

労務・人事ニュース

四国経済が注目するインバウンド需要、観光消費は前年比20%増を期待(令和6年12月)

景気ウォッチャー調査(令和6年12月調査)― 四国(先行き)―(内閣府)

令和6年12月に実施された四国地域の景気ウォッチャー調査では、地域の経済状況や消費動向、業種別の先行きについて幅広い見解が得られました。調査結果から浮かび上がった主要な傾向をまとめると、地域経済には一部で回復の兆しが見られる一方で、多くの業種で依然として課題が残っていることが明らかになりました。

まず、商業施設や観光業に関しては、港湾地区の開発が進む中、既に竣工した施設による人流増加の波及効果が期待されています。さらに、来年には万博や国際芸術祭が予定されており、観光客やインバウンドの増加に伴う夜型観光や消費の拡大が見込まれています。一方で、インバウンド需要が拡大している一方で、飲食店や宿泊施設の人手不足が顕著であり、期待通りの売上を実現するには受け入れ体制の整備が必要とされています。

小売業の動向に目を向けると、個人消費は緩やかに回復傾向にあります。一部の小売店では、ついで買いといった消費行動が見られるようになってきましたが、物価上昇の影響で節約志向が根強く、顧客単価や購買点数の低下が懸念材料となっています。また、地域と香港・韓国間の定期便就航により、一部のショッピングセンターでは飲食や土産の売上に良い影響が出始めています。

通信業や金融業の分野では、客単価が低下する一方で、視聴率や基礎控除の引き上げが業績の支えとなることが期待されています。しかし、物価やエネルギー価格の上昇が企業の収益性を圧迫しており、景気回復の見通しに慎重な姿勢を示す業種も多く見られました。

製造業や建設業については、世界的な金融引き締めや地政学的リスク、物価上昇などが業況に影響を及ぼしており、業界全体での見通しは依然として厳しい状況です。一方で、M&Aの動きや設備投資による生産効率化など、生き残りを目指した戦略的な取り組みも確認されています。

さらに、雇用関連の動向においても、人手不足が深刻化しており、有効求人倍率の増加が報告されています。しかし、最低賃金の引き上げや社会保険適用拡大による働き控えの影響が見られ、求人数の増加が必ずしも地域の経済活性化に直結していない現状も浮き彫りになっています。

これらの調査結果を受け、四国地方の経済全体にはさまざまな課題が存在する一方で、新たな機会も生まれています。地域内外での連携を強化し、インフラの整備や人材育成を進めることで、地域経済の更なる活性化が期待されます。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

パコラ通販ライフ