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通信量からみた我が国の音声通信利用状況（総務省）

我が国における音声通信の利用動向は、令和4年度を対象に、加入電話、ISDN、公衆電話、IP電話、携帯電話、PHSといった様々な通信手段を通じて、その変遷と現状が詳細に分析されました。

この調査は、電気通信事業報告規則に基づき、電気通信サービスの利用状況についての客観的かつ信頼性の高いデータを提供することを目的としています。こうしたデータは、電気通信サービスの将来的な方向性を見据える上で欠かせないものであり、政策策定や国民へのサービス理解促進に役立てられています。

具体的には、固定系の通信手段（加入電話、ISDN、公衆電話）と移動系の通信手段（携帯電話、PHS）、そしてIP電話に関する利用状況が、契約数、通信回数、通信時間などの観点から詳細に分析されています。

例えば、固定系通信手段の契約数は前年度比で7.9%減少し、一方でIP電話の利用番号数はわずかながらも増加を見せています。また、携帯電話の契約数は3.8%の増加を記録し、通信の多様化とモバイル通信の普及が伺えます。

通信量の面では、国内通信の総通信回数は前年度比3.2%減少し、総通信時間も5.2%の減少が見られました。特に固定系通信の減少が顕著で、通信のモバイル化やインターネットを利用した通信手段への移行が進んでいることが分かります。一方で、国際電話トラヒックは発着信合計で前年度比54.6%の大幅な増加を見せており、グローバルなコミュニケーションの活発化が示されています。

このように、通信技術の進化とともに、我が国における通信利用の様相は大きく変化しています。固定系からモバイル、インターネットベースの通信へと移行していく中で、電気通信サービスのあり方を検討し、それを支える政策やサービスの改善が求められています。今後もこのような詳細なデータの収集・分析が、より良い電気通信サービスの提供に繋がることでしょう。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ