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日本語教育実態調査－令和5年度　結果の概要－（文科省）

令和5年度の日本語教育実態調査結果によると、国内における日本語教育の需要と供給が大きく変化しています。特に外国人居住者数が増加した影響で、日本語教育機関の数や学習者数も増加しています。令和5年11月1日時点で、国内の日本語教育実施機関・施設等の総数は2,727機関、教師数は46,257人、学習者数は263,170人に達しました。この状況は、日本語学習者や教育機関の拡大に対応した日本語教育の制度整備が急務であることを示しています。

日本国内における外国人の増加は顕著であり、令和5年末には在留外国人が341万人に達しました。これは前年と比べて約32万人の増加であり、過去最高を記録しています。こうした背景には、出入国管理法の改正などが影響しており、在留資格が整備されて以降、外国人の数は平成2年末時点の108万人から約3倍に増加しています。このような急激な変化により、日本語教育を受ける機会の拡充と教育の質の向上が求められています。

本調査では、日本語教育に関わる機関や団体へのアンケート調査を実施し、その結果をもとに教育の現状を把握しています。具体的には、大学や短期大学、高等専門学校を含む「大学等機関」や、地方公共団体、国際交流協会、法務省告示機関、任意団体などの「一般の施設・団体」が調査対象です。この調査結果に基づき、各地域における日本語教育の実態や学習者の増減が明らかになっています。

日本語教育の機関数は、平成2年度から令和5年度までに約3.3倍に増加しています。また、日本語教師の数も同期間で約5.6倍に増加しており、日本語学習者数は4.3倍に増えました。これらのデータから、日本国内で日本語教育の需要が年々増加していることが読み取れます。特に、法務省告示機関が全体の23.2％を占めており、次いで大学等機関や任意団体、国際交流協会が多く存在しています。

また、日本語教師の職務別では、ボランティアによる教師が50.3％と半数以上を占めており、非常勤教師が34.1％、常勤教師が15.6％となっています。特にボランティアの割合が高いことから、日本語教育が多くの支援者によって支えられていることがわかります。しかしながら、ボランティアの割合は年々減少しており、今後はより一層の支援体制の整備が求められます。

学習者の属性を見ると、留学生が全体の66.2％と圧倒的に多く、次いでビジネス関係者や技能実習生が続いています。また、日本語学習者の滞日年数では、1年未満の学習者が35.6％、1年から3年が28.9％で、比較的短期間での学習者が多いことが分かります。

都道府県別のデータを見ると、東京都が日本語教育の中心地となっており、学習者数は78,881人に上ります。次いで、大阪府、神奈川県、埼玉県、愛知県などの都市部で多くの学習者が存在しています。一方で、地方の日本語教育は地域差があり、特に地方公共団体や教育委員会の役割が重要視されています。

この調査結果は、今後の日本語教育政策を考える上で重要な基礎資料となります。特に、増加する外国人労働者や技能実習生に対する教育の充実が求められています。2024年から施行される日本語教育機関の認定制度や「登録日本語教員」資格制度の創設により、日本語教育の質の向上が期待されています。これにより、地域での日本語教育の担い手を増やし、外国人が地域社会によりスムーズに溶け込むための支援が進められるでしょう。

⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ