2024年8月3日
労務・人事ニュース
国内総売上高1812兆円達成、主要産業の動向を分析
「2023年経済構造実態調査」二次集計結果 産業横断調査（企業等に関する集計）（総務省）
令和6年7月26日、総務省と経済産業省は「2023年経済構造実態調査」の二次集計結果を公表しました。この調査は、国内の各産業における売上高や付加価値額を明らかにし、国民経済計算の精度向上を目的としています。2022年の総売上高は1812兆9543億円で、主要な産業として「卸売業、小売業」が508兆9791億円、「製造業」が453兆5996億円を占めました。
付加価値額は総額323兆6327億円であり、最も高いのは「製造業」で81兆4378億円、次いで「卸売業、小売業」が48兆3859億円となっています。付加価値額は、売上高から費用総額を差し引き、給与総額と租税公課を加えて算出されます。付加価値率は売上高に対する付加価値額の割合であり、全産業平均では約18.5%となりました。
具体的な産業別の結果をみると、「情報通信業」は付加価値率26.3%で高い水準を維持し、「宿泊業、飲食サービス業」は33.5%の付加価値率の増加が目立ちます。一方、「医療、福祉」は売上高が減少し、付加価値率も低下しています。
また、各事業活動の費用構成も詳細に分析されています。例えば、「医療業」では給与総額が全体費用の44.4%を占め、次いで薬品費が12.2%、材料費が9.3%となっています。「映画館」においては、上映映画料が46.2%を占め、賃借料（土地・建物）が16.4%、給与総額が10.1%と続きます。
この調査結果は、国内の産業構造の現状を把握し、経済政策の策定に役立てるために毎年実施されているものです。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
