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国土交通月例経済（令和７年２月号）（国交省）

国土交通省は2025年2月21日、「国土交通月例経済（令和7年2月号）」を発表し、日本の建設業や住宅市場、交通インフラなどに関する最新の統計データを明らかにした。この月例経済報告は、国土交通省が毎月公表する経済指標の一部であり、国の経済状況を把握するための重要な資料として活用されている。今回の報告では、特に建設業の受注高の増加や住宅着工の推移、交通機関の輸送動向などが詳細に分析されている。

まず、建設業の状況について、2024年12月の建設工事の受注高（元請受注高）は6兆9,771億円と、前年同月比で16.3%の増加を記録した。このうち、公共機関からの受注は1兆7,220億円（前年比4.6%増）、民間等からの受注は5兆2,551億円（前年比20.8%増）となり、特に民間需要の伸びが顕著だった。また、下請受注高も3兆8,112億円と、前年比24.4%の大幅な増加を示した。建設業の受注が好調である背景には、都市部を中心とした再開発事業の進展や、企業の設備投資の拡大が挙げられる。

次に、住宅市場の動向について、2024年12月の新設住宅着工は62,957戸と、前年同月比で2.5%減少した。このうち、持家は17,821戸（前年比4.6%増）、貸家は26,424戸（前年比2.1%増）、給与住宅は530戸（前年比44.8%増）と、それぞれの用途別に異なる傾向を示した。一方で、分譲住宅は18,182戸（前年比14.7%減）と、大幅な減少を記録した。住宅市場では、土地価格や建築資材の高騰が影響し、一部の地域で住宅購入の減退が見られるが、一方で賃貸住宅の需要は引き続き堅調に推移している。

また、地域別の建設工事受注動向を見ると、東京圏の元請受注高は3兆5,938億円（前年比24.7%増）、名古屋圏は4,411億円（前年比34.3%増）、大阪圏は1兆903億円（前年比1.2%増）、その他の地域は1兆8,518億円（前年比8.3%増）となった。特に、名古屋圏の受注高の伸びが顕著であり、自動車関連産業の設備投資やインフラ整備の進展が影響を与えていると考えられる。

交通分野に関しては、2024年12月の国内航空輸送の輸送人員は867万人（前年比6.1%増）となり、国際線の輸送人員も137万人（前年比16.2%増）と、国際旅行の回復傾向が続いていることが確認された。また、鉄道輸送では、2024年10月のJRの輸送人員は7億5,478万人（前年比3.2%増）、民鉄の輸送人員は12億6,746万人（前年比4.2%増）と、それぞれ増加しており、公共交通機関の利用が回復傾向にあることが分かる。

貨物輸送についても、2024年11月の貨物営業用自動車の輸送量は2億1,068万トン（前年比2.8%減）と若干減少したが、宅配便貨物の取扱件数は4億511万個（前年比0.7%増）と増加しており、EC（電子商取引）の拡大が引き続き物流業界を支えていることが示された。鉄道貨物の輸送量は348万トン（前年比5.5%増）、内航海運の輸送量は1,586万トン（前年比1.4%減）、国際海上貨物の輸出は72万TEU（前年比0.6%増）、輸入は76万TEU（前年比0.5%増）と、それぞれの分野で異なる動きを見せている。

観光分野では、2025年1月の訪日外客数が378万人（前年比40.6%増）と急増し、特に中国からの訪日客が98万人（前年比135.6%増）と大幅に伸びたことが注目される。インバウンド需要の回復が続いており、日本の観光産業にとって追い風となっている。また、2024年12月の延べ宿泊者数は5,582万人泊（前年比6.3%増）、そのうち外国人宿泊者数は1,529万人泊（前年比21.9%増）と、訪日観光の回復が宿泊業界にも大きな影響を与えている。

一方、自動車市場の動向では、2024年12月の新車登録台数は21万台（前年比9.3%減）、軽自動車の販売台数は12万台（前年比8.8%減）と減少し、自動車市場はやや低迷している状況が続いている。これは、原材料価格の高騰や、消費者の購買意欲の低下が影響している可能性がある。

今回の国土交通月例経済報告では、日本の経済全体が回復基調にある一方で、一部の分野では慎重な対応が求められることが示された。特に、建設業や不動産市場は引き続き堅調な動きを見せているが、住宅市場や自動車販売においては今後の動向を慎重に見極める必要がある。また、訪日観光の回復や物流業界の変化が、日本経済に与える影響についても引き続き注視する必要がある。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ