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既存住宅販売量指数 令和５年１２月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比０.２％下落～（国交省）

国土交通省が最新のデータとして、令和5年12月における既存住宅の販売状況を発表しました。このデータは、個人が購入した家やマンションの移転登記の数をもとに作られたもので、全国の実際の住宅市場の動きを示しています。令和5年12月の結果によると、既存住宅の販売量は前月に比べてわずかに減少しており、0.2％の下落を記録しました。

具体的には、全住宅を対象とした季節調整済みの指数は120.1となり、前月から0.2％減少しました。一方で、30平方メートル未満を除く住宅に絞ると、指数は110.8で前月から0.2％の増加を見せています。特に、戸建て住宅は1.1％増の118.2、全体のマンションは2.0％減の121.0、30平方メートル未満を除いたマンションは1.9％減の100.4となりました。

既存住宅販売量指数は、住宅の売買による所有権の移転がどれだけ行われたかを示すもので、ここには個人が購入した既存の住宅のみが含まれます。この指数には、総務省の統計で通常は含まれない別荘やセカンドハウス、投資目的の物件も含まれており、市場の全体的な動向を把握するための重要な指標となっています。また、マンションについては、小さい部屋の動向も反映させるために、30平方メートル未満の物件のデータも区別しています。

季節の変動を考慮し、より正確な市場の動向を掴むために、季節調整を行った数値を使用しています。これにより、月ごとの自然な変動を除外し、実際の市場の状況をより明確に把握することが可能になります。

住宅市場は常に変動しており、個々の指数の変化を注視することは、市場の健全性を評価する上で重要です。令和5年12月のデータは、わずかながら市場が縮小していることを示していますが、各種住宅の動向を詳細に把握することで、今後の市場予測に役立てることができるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ