労務・人事ニュース

監理技術者等の雇用形態の特例（企業集団制度）の合理化（国交省）

国土交通省が、建設現場で必要とされる監理技術者に関する雇用形態の特例、いわゆる企業集団制度の見直しを行いました。この新たな取り組みは令和6年4月1日から始まります。この制度は、建設工事の品質を守るために、工事現場に技術の管理を担う主任技術者や監理技術者を配置することを義務付けています。従来、これらの技術者は直接雇用することが求められていましたが、特例として企業集団内の出向社員も監理技術者として認められるようになっています。

改正の背景には、建設技術者の不足があり、業界のニーズに応えるために企業集団制度をより柔軟にする必要がありました。これまでの制度では、親会社とその子会社間での出向社員のみが特例の対象でしたが、今回の見直しにより、同一親会社の異なる子会社間の出向社員も監理技術者として認められるようになります。これにより、より多くの出向社員が建設現場の監理技術者として活躍できるようになり、建設業界の人手不足に対応する助けとなることが期待されます。

国土交通省は、この新しい制度に関する通知を各関係部局に送り、公共工事を担当する部署や建設業の団体にも情報を提供しています。合理化された企業集団制度は、令和6年4月1日から施行され、建設現場での効率的な人材活用が見込まれています。

この取り組みにより、建設現場での管理体制が強化され、建設工事の品質維持と効率化が図られることになります。企業はこの新しい制度を利用して、より柔軟な人材配置が可能となり、建設業界全体の持続可能な発展が促進されることでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ