労務・人事ニュース

「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定 ～航空交通管制部の体制強化～（国交省）

令和6年9月24日、国土交通省組織令の一部を改正する政令が閣議決定されました。今回の改正は、令和6年度における国土交通省の組織改編を実施するために必要な措置となり、令和6年10月1日から施行される予定です。

この組織改正の背景には、国土交通省が担当する業務をより的確に遂行するための体制整備が求められていることがあります。具体的には、航空交通に関する需要の増加が続いており、それに対応した管制処理能力の強化が急務となっています。このため、今回の改正では、航空交通管制部の体制を強化し、効率的で高度なサービスを提供することを目指しています。

改正の具体的な内容としては、まず「札幌航空交通管制部」が廃止されることが挙げられます。これは、管制処理能力の向上を目的とした空域の再編に伴う措置です。さらに、福岡航空交通管制部には新たに「次長」ポジションが設置され、航空交通管制サービスの高度化を推進する体制が整備されます。この次長ポストの新設により、管制部の指導力や管理能力が強化され、ますます増加する航空交通に対応する体制が一層充実することが期待されます。

今後のスケジュールとしては、令和6年9月27日（金）に政令が公布され、10月1日（火）に施行される予定です。この施行により、国土交通省内での航空交通管制に関する業務が新たな体制で運営され、国内外の航空需要に迅速かつ適切に対応できる基盤が整うことが見込まれています。

今回の組織改正により、日本国内の航空交通管理体制は大幅に強化され、航空の安全性や効率性がさらに向上することが期待されます。これにより、利用者の利便性が高まり、航空業界全体にとっても大きなメリットが生まれるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ