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国民生活に関する世論調査（令和6年8月調査）（内閣府）

令和6年8月に実施された「国民生活に関する世論調査」によれば、日本全国の18歳以上の3,000人を対象とした調査で、有効回収数は1,831人、有効回収率は61.0%でした。この調査は、現在の生活に対する満足度、今後の生活への期待、所得・収入や資産・貯蓄など、幅広い観点から国民の意識を把握することを目的に行われています。

調査結果のうち注目すべき点として、現在の生活に「満足している」と答えた割合が前回調査より3ポイント上昇し、52.0%に達した点があります。一方、「不満である」とした割合は47.4%で、こちらは前回調査の50.7%から低下しました。満足感の上昇は、特に都市部の住民で顕著であり、東京都区部では満足している人の割合が58.5%と全国平均を大きく上回っています。

さらに、所得・収入に関する満足度については、満足している人が全体の34.9%と、こちらも前回調査より増加しました。このうち「まあ満足している」と答えた人の割合が30.4%と最も多く、「不満である」とした回答は64.5%と依然として高いものの、前回調査の68.0%から減少しました。特に、若年層の所得満足度が比較的低いことが確認され、18～29歳の満足度は平均を下回る結果となっています。

資産・貯蓄に関しては、「満足している」とした回答が28.6%で、こちらも前回より若干上昇していますが、全体として不満が優勢であることがうかがえます。年代別にみると、高齢者層（70歳以上）の満足度が36.0%と最も高い一方、18～29歳の満足度は20.2%に留まり、若年層の資産形成に関する課題が浮き彫りとなっています。

調査の背景には、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や経済的不安が影響している可能性があります。特に、物価上昇や賃金停滞といった問題が生活の質に与える影響が懸念されています。それでも、調査結果が示すように、一定の改善傾向が見られることから、政府の経済政策や雇用支援策が効果を上げつつあると考えられます。

今回の調査は昭和32年度以来毎年実施されており、通算67回目となります。そのため、長期的なデータの蓄積を通じて、国民生活の変化を捉えることが可能です。令和6年の調査では、郵送法によるデータ収集が行われ、個別面接法を用いた過去の調査結果とは単純比較が困難な点もありますが、統計的な信頼度を保つための配慮がされています。

調査の意義は、単なる国民意識の把握に留まらず、行政施策の基礎資料として活用される点にあります。今回の結果を踏まえ、より効果的な社会保障政策や地域経済の活性化施策が求められています。

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