2024年3月10日
労務・人事ニュース
国際税制に対応、令和5年度改正で日本の税制が変わる
令和5年度税制改正(財務省)
令和5年度の税制改正は、家計の資金を貯蓄から投資に向けて促すこと、スタートアップエコシステムの強化、公平かつ中立的な税制の実現、そして国際的な税制対策に焦点を当てたものです。
この改正により、NISA制度が拡充・恒久化され、非課税保有期間を無期限に延長し、年間投資上限額も拡大されます。特に、成長投資枠では年間投資上限額を240万円に拡充し、スタートアップへの再投資に対する非課税措置も新設されました。これらの措置により、個人の資産形成とスタートアップ企業への投資が促進されることが期待されます。
また、高額所得者に対しては、より公平な負担を求める新たな税制措置が導入され、国際的な枠組みに基づくグローバルミニマム課税が実施されます。資産課税に関しては、次世代への早期資産移転を促進し、中立的な税制を構築するための改正が行われました。
法人税制では、インボイス制度の円滑な実施を支援し、自動車重量税のエコカー減税の見直しなどが行われ、納税環境の整備も進められています。研究開発税制の見直しや、人材投資に関する税制措置の強化も特筆すべき点であり、企業の成長とイノベーションを後押しする内容となっています。
これらの改正は、資産形成の促進、スタートアップ企業への投資拡大、税制の公平性の向上、国際的な税制対応の強化など、幅広い分野にわたるものであり、経済全体の活性化に寄与することが期待されます。財務省ホームページや税制メールマガジンを通じて、最新の情報を得ることができるため、関心のある方はぜひ参照してください。
⇒ 詳しくは財務省のYoutubeチャンネルへ