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令和6年度土佐清水市中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金

2024年6月26日、土佐清水市は「令和6年度中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金」の実施を発表しました。この補助金は、高齢者が必要な介護サービスを受けながら安心して生活を続けられるようにすることを目的としており、特に中山間地域に住む高齢者を支援するために設けられています。

この補助金は、介護サービスを提供する事業者及び職員の確保を支援するもので、予算の範囲内で介護サービスを提供する際に交付されます。対象となるのは、事業所の所在地から利用者の自宅まで片道30分以上かかる特別加算地域で、具体的には土佐清水市の下ノ加江地区、三崎地区、下川口地区が該当します。これらの地域で介護サービスを提供する場合、介護報酬の基本部分の15％または35％の補助金が年度末に交付されます。通所系サービスの場合は、往復ともに送迎を行った場合のみが対象となります。

また、新たに雇用された常勤職員に対しては、一時金も支給されます。雇用された職員一人につき最大10万円または20万円が支給され、この上限額は提供する介護サービスの種類により異なります。訪問介護や訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、居宅介護支援、介護老人保健施設、介護医療院など、さまざまなサービスが補助対象に含まれます。

補助対象期間は令和6年4月から令和7年3月までのサービス提供分です。新規に補助事業を申請する場合や年度の途中から事業を開始する場合は、事前に健康推進課介護保険係へ連絡が必要です。申請には、補助金交付申請書、補助金所要額調、補助金所要額調明細書、一時金等支給計画書、基準額積算シート、口座振込依頼書、納税証明書が必要となります。

補助事業者は、毎月10日までに事業実施状況報告書を提出する必要があります。報告書には、実施状況や被保険者別の明細書が含まれます。補助事業の内容を変更、中止、または廃止する場合には、「補助事業変更（中止・廃止）承認申請書」を事前に提出する必要があります。変更申請が必要となるのは、交付決定額の増額、補助対象サービスの追加、20％を超える減額の場合です。

補助事業が完了した場合、実績報告書を補助事業完了の日から30日以内、もしくは翌年度の4月15日までに提出する必要があります。報告書には、実績報告明細書や一時金等支給実績書が含まれます。申請や詳細については、土佐清水市健康推進課介護保険係に問い合わせることができます。今回の補助金は、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう支援する重要な取り組みです。地域の事業者や新たに雇用される職員の方々は、この機会を活用して、高齢者の暮らしを支えるサービス提供に努めてください。

⇒ 詳しくは土佐清水市のWEBサイトへ