労務・人事ニュース

岐阜県大垣市 中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金

大垣市では、物価の上昇によって業績が下がってしまった地元の中小企業や事業者を支えるための補助金制度を始めました。この制度は、経営の安定化や成長を促進する様々な活動に対して費用の一部を市が負担するものです。具体的には、広告や宣伝活動、省エネルギー設備の取り入れ、新商品の開発、新たな販売ルートの確立、人材の育成や確保、経営の再建や事業の持続可能性の強化、生産効率の向上、そして原価削減にかかる経費が対象となります。

この補助金を申請するには、事業実施前に必要な手続きを済ませる必要があり、予算の上限に達した時点で申請受け付けが終了します。対象となるのは、大垣市内に事業所を持ち、中小企業基本法に基づく中小企業や農事組合法人であり、物価上昇の影響で利益が減少している法人や個人事業主です。また、市税の滞納がなく、大垣市暴力団排除条例に抵触しない事業者も条件に含まれます。

補助金の額は、対象経費の3分の2までで、上限は10万円とされています。補助の対象となる事業は、経営基盤の強化や事業の持続に貢献するもので、他の国や県の補助金を受けていない、または申請していない事業が条件です。補助金の交付が決定した後に発注や購入、契約を行い、令和6年12月27日までに納品や支払いを完了させる必要があります。

申請に必要な書類は、補助金交付申請書や事業計画書、収支予算書兼補助対象経費積算明細書など多岐にわたり、詳細は募集要領で確認できます。申請期間は令和6年2月1日から11月15日までとされ、事業完了後は30日以内、または令和6年12月27日までに実績報告書を提出することが求められます。

この補助金制度は、大垣市内で事業を行う中小企業者や事業者が、現在の経済状況の中で直面している困難を乗り越え、持続可能な経営を目指す上で大きな助けとなるでしょう。

⇒ 詳しくは岐阜県大垣市のWEBサイトへ