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事例集「ともに学び ともに育つ 商工会議所の教育支援活動 ～地域課題の解決と人材育成 の両立を目指して～」を発行（日本商工会議所）

日本商工会議所は2025年2月、全国の商工会議所が取り組む教育支援活動の見える化と、好事例の全国展開を目的とした事例集「ともに学び ともに育つ 商工会議所の教育支援活動 ～地域課題の解決と人材育成の両立を目指して～」を発行した。本書は、全国515の商工会議所を対象に実施したアンケート調査の結果をもとに、特に優れた14の商工会議所の活動事例に加え、会議所と企業・団体が連携して展開する3つの活動を取り上げ、多様化する教育支援の取り組みやその課題、今後の展望をまとめたものである。

日本社会は少子高齢化の進行による労働力不足という課題に直面しており、地域経済の持続的な発展のためには、地域の教育機関と連携した人材育成が欠かせない。特に地方都市では、若者の大都市圏への流出が顕著であり、地域での雇用機会を創出し、地元の魅力を発信することが求められている。そのため、商工会議所が地域の企業と学校を結びつけ、実践的な教育支援を行うことは、単なるキャリア教育の枠を超えた重要な地域振興策となる。

今回の事例集に取り上げられた教育支援活動の特徴として、単なる職場体験の提供にとどまらず、地域課題の解決や探究学習を取り入れたプロジェクト型学習が増えている点が挙げられる。例えば、長野県の塩尻商工会議所では、中学1年生が地域の特産品であるぶどうをテーマに学び、企業との協力のもと商品を開発・販売する「ふるさと学」を実施している。これは、地元の産業や文化への理解を深めるだけでなく、地域への愛着を育むことを目的としており、学校・企業・自治体が連携することで持続可能な支援体制を構築している。

また、千葉県の茂原商工会議所では、地域の企業と高校生を結びつける「茂高街塾」を展開している。このプログラムでは、高校生が地域企業の課題を発見し、解決策を提案することで、実社会に即した学びの機会を提供している。さらに、プログラムの一環として夏休みに企業インターンシップを実施し、地域の仕事を実際に体験することができる。このような活動を通じて、高校生が地元企業への理解を深め、将来的な地元就職への意識を高めることが期待されている。

大学との連携による教育支援も増えており、山梨県の甲府商工会議所では、大学生が企業の課題をプロジェクトとして解決する「Miraiプロジェクト」を推進している。この取り組みでは、大学生が地域企業と連携し、観光事業の企画や地域資源の活用をテーマにしたプロジェクトを実施。学生にとっては実践的な学びの場となるだけでなく、企業にとっても新たなアイデアを得る機会となり、地域産業の活性化につながっている。

さらに、商工会議所の教育支援は、地域の特性に応じた多様な形で展開されている。例えば、北海道の札幌商工会議所では、小学生から社会人までを対象とした金融教育プログラムを実施し、経済リテラシーの向上を図っている。また、埼玉県のさいたま商工会議所では、大学生と企業が共同で「適塩メニュー」を開発し、市民の健康促進を目指すプロジェクトを展開している。これらの取り組みは、単なる職業体験を超え、地域全体の課題解決を目指すものである。

日本商工会議所の調査によると、2021～2023年度にかけて実施された教育支援活動の9割が、コロナ禍の影響を受けながらも従来の規模で再開されている。これは、教育現場でも探究学習などの主体的な学びが本格化し、産業界との連携がますます求められていることを反映している。商工会議所の教育支援活動は、こうした新たな教育の流れに応じて進化し、地域の未来を担う人材育成に貢献している。

今回の事例集では、教育支援の成功事例だけでなく、今後の課題や展望についても言及されている。特に、支援の継続性を確保するためには、単発のイベントにとどまらず、地域全体で教育支援を担うプラットフォームの構築が重要であることが指摘されている。すでに、長野県塩尻市では「共創共学プラットフォーム」を設立し、企業・学校・自治体が連携する枠組みを整えている。こうした取り組みが全国に広がることで、より持続可能な教育支援が実現することが期待される。

このように、日本商工会議所の事例集「ともに学び ともに育つ 商工会議所の教育支援活動」は、各地の商工会議所が果たす役割の重要性を明確に示している。地域課題の解決と人材育成の両立を目指し、産業界と教育界が連携することで、より実践的で効果的なキャリア教育が可能となる。本書の発行を契機に、全国の商工会議所が連携し、さらに効果的な教育支援の取り組みが広がることが期待される。

⇒ 詳しくは日本商工会議所のWEBサイトへ