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令和6年 倉敷市 がんばるコミュニティ応援事業補助金

倉敷市が実施している「がんばるコミュニティ応援事業補助金」は、地域の自主的な活動を促進し、住民が住み続けたいと思えるまちづくりを支援するための制度です。この補助金の目的は、地域の課題に取り組むことが難しい場合に、市がサポートすることで、新しい取り組みを始めるきっかけを提供し、コミュニティ協議会の活動を後押しすることです。

補助金の対象となるのは、これまで実施したことのない新しい事業や、既存の事業を拡大して新たな効果を生み出す可能性がある事業です。具体的には、防災や防犯、子育て支援、福祉の向上、地域間や多文化の交流促進、青少年の健全育成、歴史や伝統文化の保護、健康づくり、デジタル化など、多岐にわたる分野が含まれます。例えば、防災マップの作成や防災訓練の実施、子どもの見守り活動や居場所づくり、高齢者の見守りや外出支援といった具体的な活動が例示されています。

一方で、補助の対象外となる事業も明確に定められています。例えば、娯楽や遊興を目的としたもの、特定の住民のみを対象にしたもの、政治的・宗教的な活動、修繕や維持管理に関する事業などは補助金の対象にはなりません。また、物品の購入のみを目的とする事業も対象外です。

補助金の額については、1つのコミュニティ協議会が1年度に実施する1つの事業に対して、総事業費から事業収入を差し引いた額に対し、最大で10万円が支給されます。この補助金は、予算の範囲内で支給され、千円未満の端数は切り捨てとなります。

補助対象となる経費には、事業実施に必要な消耗品費や燃料費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、会場使用料、報償費、旅費、飲料費、広告料、手数料、委託料、賃借料、原材料費などが含まれます。例えば、事務用品やインク代、イベント保険料、外部講師への謝礼、会場設営の委託費用などが該当します。

しかし、補助の対象とならない経費もいくつかあります。例えば、協議会の通常の活動に要する経費や、高価な賞品や景品の購入費、クオカードなどの金券の購入費、単価が3万円以上の備品の購入や修繕費、参加者の食糧費、他の補助金と重複する経費などは対象外です。また、領収書などで支出が確認できない経費や、社会通念上適切でないと判断される経費も補助対象外となります。

事業の実施は、原則として申請した年度内に完了することが求められていますが、もし年度内に完了が難しい場合は、12月末までに市民活動推進課に相談することで調整が可能です。必要な手続きや申請様式は、倉敷市の公式サイトからダウンロードでき、詳細な手続きフローも提供されています。

この補助金制度を活用することで、地域の活性化に向けた取り組みがさらに進展することが期待されます。コミュニティ協議会の皆さんが抱える地域の課題に対し、新しいアイデアや活動が生まれることで、地域全体の暮らしやすさが向上するでしょう。興味を持った方は、ぜひ申請を検討してみてください。

⇒ 詳しくは倉敷市のWEBサイトへ