労務・人事ニュース

令和５年版厚生労働白書（厚労省）

令和5年版厚生労働白書が発表され、地域共生社会の実現に向けた新たな取り組みが紹介されました。この白書は、厚生労働省が1年間の施策を報告するものであり、今回のテーマは「つながり・支え合いのある地域共生社会」です。単身世帯の増加や新型コロナウイルス感染症の影響で人々の交流が希薄化する中、地域での支え合いの重要性がますます高まっています。

近年、人口減少と少子高齢化が進む中で、家族や地域での支え合いの機能が低下し、孤独や孤立が深刻な問題となっています。これに対し、地域共生社会を実現するためには、多様な人々が参加できる新たな「つながり・支え合い」の形を創出することが求められています。具体的には、デジタル技術を活用して時間や空間を超えたつながりを築くことや、世代や属性を問わない支援体制の構築が重要です。

例えば、デジタル技術を活用した支援の一環として、自宅にいながら専門的な支援や交流ができるオンラインプラットフォームが注目されています。これにより、外出が困難な高齢者や障害者でも安心して支援を受けることができます。また、地域の「居場所」づくりも重要な施策の一つです。多様な世代が交流できる場所を設けることで、日常生活の中で自然なつながりが生まれます。

さらに、支援が必要な人々に対して積極的にアプローチする「能動型」支援も進められています。例えば、神奈川県座間市では、NPO法人が民間の不動産管理会社と連携して、住まいに困難を抱える人々の支援を行っています。これにより、家賃の支払いが難しい人々でも安心して住める環境が整えられています。

また、若者と高齢者が共に暮らす賃貸住宅の取り組みも注目されています。神奈川県藤沢市では、若者が高齢者に定期的に声をかけるなどの条件で、若者の家賃を半額にする施策が実施されています。これにより、世代を超えた交流が促進され、地域全体のつながりが強化されています。

さらに、社会福祉連携推進法人制度を活用して、地域住民の生活課題を把握し、適切な支援を行う取り組みも進められています。これにより、地域全体で支え合う体制が整えられています。

このような取り組みを通じて、地域共生社会の実現が目指されています。人々が孤立せず、安心して暮らせる社会を築くためには、行政や地域、NPO法人、民間企業が連携して支援体制を整えることが不可欠です。これからも、地域の特性やニーズに応じた支援を進めることで、より豊かで支え合いのある社会が実現されることが期待されています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ