労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査地方調査 令和６年４月分結果概要 表4 事業所規模30人以上 製造業（厚労省）

全国のデータでは、常用労働者数は6,001.3千人、総実労働時間は162.8時間、そのうち所定内労働時間が148.2時間、所定外労働時間が14.6時間となっており、出勤日数は19.3日でした。また、現金給与総額は354,356円、きまって支給される給与は341,597円、所定内給与は307,589円で、特別給与は12,759円という数字が出ています。

地域別で見てみると、例えば北海道では常用労働者数が117.5千人で、総実労働時間は162.6時間、所定外労働時間が13.8時間でした。現金給与総額は289,831円であり、きまって支給される給与は265,526円、所定内給与は242,737円、特別給与は24,305円となっています。

一方、東北地方の青森では、常用労働者数が38千人、総実労働時間が166.6時間、所定外労働時間が11.9時間となっており、現金給与総額は255,852円、きまって支給される給与は247,260円、所定内給与が224,855円、特別給与は8,592円でした。このように、地域ごとに労働時間や給与の水準に違いがあり、特に給与に関しては地域間で顕著な差が見られます。

この統計データは、企業の採用担当者にとって非常に重要な情報を提供しています。地域ごとの労働時間や給与水準の違いを把握することで、人材確保の戦略をより効果的に立てることが可能となるからです。例えば、給与の水準が他地域よりも低い地域では、待遇改善を通じて労働者の定着率を高める施策が必要になるかもしれません。また、労働時間が長い地域においては、労働条件の見直しを行うことで、ワークライフバランスの向上を図ることが可能です。

さらに、特別給与の額や所定外労働時間が低い地域では、労働者に対するモチベーションを上げるために、ボーナスや時間外手当などの福利厚生の改善が有効となるでしょう。企業の採用活動においては、こうしたデータを基に、どの地域でどのような労働条件が求められているかを正確に把握することが、人材の競争力を高める上で不可欠です。

また、企業が採用活動を行う際に、これらのデータは労働市場の分析に役立ちます。例えば、北海道や青森のような地方では、給与水準が全国平均に比べて低く、労働時間もやや長い傾向が見られます。このような地域では、企業が給与を引き上げるなどの対策を講じることで、競争力のある雇用条件を提示することができ、より優れた人材を引き寄せる可能性があります。

一方で、労働者が多い地域においては、労働市場が競争的であるため、給与水準だけでなく、柔軟な勤務体系や福利厚生の充実など、総合的な労働環境の向上が求められます。特に、リモートワークの導入やフレックスタイム制など、働き方改革の一環としての施策を導入することで、他の企業との差別化を図ることが可能です。

これらの労働統計データは、今後の採用活動における貴重な指標となるでしょう。特に、企業が地域ごとの労働市場の特性を理解し、適切な労働条件を提示することで、労働者のモチベーション向上や採用競争力を高めることができる点は非常に重要です。

このデータを活用して、各企業は採用戦略を見直し、地域に応じた柔軟な対応を取ることで、労働市場での競争力を強化することが期待されます。さらに、地域ごとの特性を踏まえた雇用条件を提供することで、より多くの優秀な人材を確保するチャンスが広がるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ