労務・人事ニュース

労働力調査（詳細集計）2024年（令和6年）1～3月期平均

日本全国での就業者数が前年同期に比べて38万人増加し、6723万人となりました。一方で完全失業者数は175万人と前年同期から2万人減少し、完全失業率は2.5％と0.1ポイントの低下を見せています。

地域別に見ると、南関東、近畿、中国、九州及び沖縄の各地域では就業者数が増加していますが、北海道及び東北は前年同期と変わらず、北関東・甲信、北陸、東海及び四国では減少が観測されました。完全失業者数については、東北、近畿、中国及び九州で増加があり、北関東・甲信及び四国は変わらず、北海道、南関東、北陸、東海及び沖縄では減少しています。

具体的な完全失業率を地域ごとに見ると、北海道は2.4％で0.2ポイントの低下、近畿は2.9％で前年同期と同率、東北は3.0％で0.2ポイントの上昇となっています。また、中国地方は2.1％で0.1ポイントの上昇、南関東は2.6％で0.1ポイントの低下、四国は2.3％で同じく0.1ポイントの低下を記録しました。北関東・甲信地方は2.2％で0.2ポイントの低下、九州は2.5％で0.1ポイントの低下、北陸は2.1％で0.4ポイントの低下、沖縄は3.2％で0.2ポイントの低下を見せています。東海地方も2.1％で0.2ポイントの低下がありました。

このデータは2024年1月から3月の平均値に基づく労働力調査からのものであり、就業状況の変化を詳しく捉えています。地域ごとの就業動向や失業率の変動を通じて、日本の労働市場がどのように進化しているかが明らかになります。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ