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令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について（厚労省）

令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安が、第69回中央最低賃金審議会で公表されました。会長の藤村博之氏が主導するこの審議会では、各都道府県の経済状況に基づき、Aランク、Bランク、Cランクの3つのカテゴリーに分けて引上げ額を提示しました。具体的には、Aランクで6都府県、Bランクで28道府県、Cランクで13県がそれぞれ50円の引上げとなります。

Aランクには埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪が含まれています。Bランクには北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡が含まれ、Cランクには青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄が含まれています。

この目安は、6月25日に行われた第68回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から諮問を受け、5回の審議を経て取りまとめられた「目安に関する公益委員見解」等を基にしています。今後は各地方最低賃金審議会で、この答申を参考に、地域の賃金実態調査や参考人の意見を踏まえた調査審議が行われ、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する予定です。

仮に目安通りに各都道府県で引上げが行われた場合、全国加重平均賃金は1,054円となり、昨年度の43円から50円の引上げとなります。これは昭和53年度に目安制度が始まって以来の最高額であり、引上げ率に換算すると5.0％（昨年度は4.5％）となります。

この改定により、各地域の賃金が改善されることが期待されており、労働者の生活水準向上に寄与することが期待されています。地域ごとの最低賃金の詳細や引上げの影響については、今後も注目が集まります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ