労務・人事ニュース

令和6年 米子市 産学官・医工連携しごとの種（シーズ）づくり支援事業

市内の中小企業者や協同組合、生産者団体が新たな事業活動を生み出すための支援策として、産学官・医工連携による「しごとの種（シーズ）づくり支援事業」がスタートしました。この事業は、市内の企業や団体が県内の学術研究機関や市内の医療機関と連携し、研究開発や市場調査などを通じて新たなビジネスの芽を育てるために必要な経費を補助するものです。産学官・医工連携を通じて、地域に根差した新しい事業の創出を目指すこの取り組みは、企業や団体の成長を支援する重要な施策といえます。

具体的に、この支援事業の対象となるのは、市内に事務所や事業所を構える中小企業者や協同組合、生産者団体とされています。また、連携の相手方となる学術研究機関は県内に所在することが求められ、市内にある医療機関も対象となります。このような連携により、企業や団体が持つ技術や知見を最大限に活用し、新たな事業活動を創出するための研究開発や調査が進められることが期待されています。

支援の内容としては、企業や団体と学術研究機関や医療機関が共同で行う研究開発や市場調査に対して、その活動に必要な経費を補助する仕組みが整っています。補助対象となる経費には、原材料費や機械装置購入費、外部への委託費用、技術指導受入費用、共同研究に必要な費用、市場調査費、印刷製本費、広告宣伝費、旅費など、事業活動を進める上で重要な項目が含まれています。これらの経費に対して、事業費の4分の3が補助される形となり、上限額は20万円となっています。企業や団体が抱える初期投資やリスクを軽減し、挑戦を促進するための重要な助成です。

さらに、この補助金を受け取るための手続きも明確に定められています。まず、企業や団体は市に対して補助金申請を行います。その後、市が申請内容を審査し、適切と判断された場合に交付決定が下されます。交付が決定した後、申請者は実際の事業を進め、その成果について実績報告を行います。市はこの実績報告を基に確認・検査を行い、適正であると判断された場合には補助金の交付が行われます。この一連の流れがしっかりと整備されていることで、企業や団体は安心して事業に取り組むことができます。

この支援事業は、地域の中小企業者や団体が抱える課題を解決し、新たな事業機会を見出すための大きな後押しとなるでしょう。特に、技術革新や市場開拓を目指す企業にとっては、産学官・医工連携を活用することで、専門的な知識や技術を取り入れながら、事業の幅を広げるチャンスとなります。また、学術研究機関や医療機関にとっても、地域の企業や団体と協力することで、研究成果の社会実装や地域貢献を果たすことができ、双方にとって大きなメリットがあります。

このような支援事業は、単に企業や団体に資金を提供するだけでなく、産学官や医工の連携を通じて、地域全体の経済や社会の発展に寄与することを目指しています。企業や団体が直面する市場の変化や技術革新に柔軟に対応し、新たな価値を創造するための一助となることが期待されます。

関心のある企業や団体は、ぜひこの機会を逃さず、産学官・医工連携による「しごとの種（シーズ）づくり支援事業」に積極的に参加してみてください。地域の活性化と自社の成長を同時に実現するための絶好のチャンスです。詳細な申請方法や要件については、市の担当窓口に問い合わせるか、関連する資料を参照して、確実な手続きを進めることが重要です。

⇒ 詳しくは米子市のWEBサイトへ