労務・人事ニュース

クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和６年度第３回）を開始します（国交省）

令和6年11月19日、海事局外航課はクルーズ等訪日旅客の受入促進事業に関する新たな公募を発表しました。この事業は、クルーズ旅客の需要を確実に取り込み、日本のクルーズ市場を再興するための重要な取り組みとして位置づけられています。観光立国推進基本計画で掲げられた「訪日クルーズ旅客250万人」「外国クルーズ船の寄港回数2000回超」「寄港する港湾数100港」という目標を達成するために、地域の観光資源を活用し、消費拡大と魅力向上を目指すことが求められています。

この公募では、令和5年度補正予算および令和6年度当初予算の事業として実施されるもので、それぞれ異なる内容の事業が対象となります。補正予算事業では、「上質な寄港地観光造成」に重点を置き、訪問観光先の創出と観光分散化を推進します。具体的には、特別感や本物志向をテーマにした観光ツアーの造成が含まれ、FAMツアーやモニターツアー、商談会の実施が計画されています。一方、令和6年度当初予算事業では、クルーズ旅客の満足度向上と地域経済効果の創出を目的に、地元産品の消費喚起や訪日外国人が楽しめる船内コンテンツの開発が行われます。これには、船内レストランでの地元食材を活用したスキーム構築や、ニーズ調査を通じた新商品開発が含まれます。

公募対象は地方公共団体、民間事業者、クルーズ振興のための地域協議会など広範囲に及びます。応募の際には、必要事項を申請書に記入し、電子メールで提出することが求められます。受付期間は令和6年11月19日から同年11月29日までで、提出期限を厳守する必要があります。

この事業は、持続可能なクルーズの振興を目指しており、特定の港湾への寄港集中やマナー違反などの課題に対応する取り組みも含まれます。例えば、小規模港湾における船舶航行の安全性確認や、寄港前にクルーズ旅客へのマナー啓発を実施することで、地域住民との共存を図ります。また、住民向けのイベントや船内見学会の実施を通じて、地域とクルーズ船との関係を深めることも目指しています。

さらに、地元産品の活用や上質な寄港地観光プログラムの造成を通じて、地域経済への波及効果が期待されています。この取り組みは、単なる観光振興に留まらず、地域の長期的な発展に貢献する可能性を秘めています。観光地や港湾周辺での体験型ツアーの実証実験など、具体的な事例が進められる予定です。

事業の補助率は1/2以内とされており、財政的な支援を通じて各地の主体が積極的に関与できる環境が整えられています。このような支援を活用し、地域が独自の魅力を発信することが期待されています。

令和5年度からの国際クルーズ運航再開は、日本が観光大国としての地位をさらに強化する重要な一歩です。この事業を通じて、訪日観光の新たなステージを切り開き、持続可能な観光地としてのモデルケースを創出することが目指されています。関心のある団体や企業は、この貴重な機会を逃さず、積極的な応募を検討するべきでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ