労務・人事ニュース

2023年度第８回雇用政策研究会資料（厚労省）

令和6年2月22日、厚生労働省は、全国の雇用状況における改善の動向と並行して、特に地方における深刻な人手不足の問題に対処するための新たな施策を発表しました。日本の多くの地域では、若者の都市部への移動や人口の減少が進んでいることが、労働力不足をさらに悪化させています。この状況に対応するため、国は地方での雇用創出と求職者とのマッチングを促進するための複数の取り組みを支援しています。

具体的には、地方の雇用機会を増やすための支援策として、以下のようなプログラムが展開されています。まず、「地域雇用開発助成金」により、雇用機会の少ない地域での新たな事業所設立や整備、そして求職者の雇用を行う事業者への支援が行われます。さらに、「地域雇用活性化推進事業」では、地方の特性を活かした魅力的な雇用創出や人材確保のための取り組みが支援されます。そして、「地域活性化雇用創造プロジェクト」を通じて、地方の雇用課題への総合的な対応が図られ、企業のニーズに合った人材育成や就職促進が目指されます。

これらの取り組みに加えて、地方への移住やUターン・Iターンを促進するための支援も充実しています。例えば、「地方就職希望者活性化事業」では、地方への就職を希望する人々へのマッチング支援や動機付けが行われ、中途採用支援助成金を通じて、地方へ移住する人々の採用を促進しています。

さらに、特定の地域や状況に特化した支援も行われており、季節労働者の通年雇用化、沖縄県内の若年者の雇用促進、東日本大震災の被災地域への雇用支援など、地域ごとのニーズに応じた施策が展開されています。

これらの施策は、地方における雇用の創出と人材の確保を通じて、地域経済の活性化と人口減少問題の緩和を目指しています。政府は、地域ごとの特性を生かした持続可能な雇用機会の提供に向けて、引き続き努力していく方針です。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ