2024年10月4日
労務・人事ニュース
地域DX推進ラボ第三弾、5つの地域が選定!DXによる地域活性化に期待
「地域DX推進ラボ」第三弾として5地域を選定しました(経産省)
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、地域経済の発展と住民のウェルビーイング向上を目指す取り組みとして、「地域DX推進ラボ」を立ち上げています。この取り組みは、地方自治体や企業が、IoTやAIなどの先進技術を活用し、地域の課題を解決するための支援を行うものです。2024年9月27日には、第三弾として5つの地域が新たに選定されました。今回選ばれたのは、大阪府、青森県、福岡県直方市、沖縄県恩納村、そして愛媛県新居浜市の5地域です。
「地域DX推進ラボ」は、地方版IoT推進ラボを発展させたもので、令和4年に新たに立ち上げられました。地方版IoT推進ラボは平成28年6月に設立され、IoTやビッグデータ、AIといった技術を活用し、地域課題の解決に取り組むプロジェクトを支援してきました。これまでに106の地域がこの制度に基づき選定され、支援を受けています。令和4年6月には「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定され、地域社会全体でのDX推進が加速されることになりました。これにより、地域経済の活性化とウェルビーイングの向上を実現するための取り組みが強化され、従来の地方版IoT推進ラボに加えて、新たに「地域DX推進ラボ」がスタートしました。
今回の第三弾の選定に際しては、令和6年8月2日までに申請された地域を対象にヒアリングが実施され、単なるデジタル化ではなく、産官学金(産業、政府、学術機関、金融機関)の連携によるイノベーション創出を目指すプロジェクトが評価されました。選ばれた地域は、それぞれ独自のDX推進計画を持ち、デジタル技術を活用して地域の発展に貢献する取り組みを進めています。
選定された地域は、「地域DX推進ラボ」の名称を使用する権利が与えられるほか、IPAが運営するポータルサイトやラボイベントなどを通じて広報活動の支援を受けることができます。また、地域のプロジェクトや企業の発展に貢献するため、専門的なアドバイザーであるメンターの派遣を受けることができ、他の地域との交流の機会も提供されます。さらに、DX推進に成功した中小企業の優良事例を紹介する「DXセレクション」への推薦資格も与えられるため、地域におけるDXの推進がさらに加速することが期待されています。
「地域DX推進ラボ」は通年で公募が行われており、地域の規模や課題に関わらず、積極的な参加が奨励されています。この取り組みを通じて、地域が抱えるさまざまな課題に対して、デジタル技術を活用した革新的な解決策が生み出されることが期待されます。選定された地域がどのようにDXを進めていくのか、今後の展開に注目が集まっています。
今回の発表は、地域社会の持続可能な発展を目指す上で重要なステップとなり、多くの地域がこの取り組みに参加し、新しい技術を活用して地域経済の活性化を図ることが期待されています。関心を持つ地域や団体は、引き続き公募への応募を検討し、地域独自のDXプロジェクトを推進していくことが推奨されます。
地域DX推進ラボに関する詳細な情報や、今後の公募情報については、経済産業省のホームページやIPAが運営するポータルサイトを通じて確認することができます。興味のある地域や企業はぜひ参加を検討してください。
⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ