2024年6月13日
労務・人事ニュース
地方公共団体と民間が協力、遊休不動産活用で地域課題解決へ!具体的方策を発表
身近な遊休公的不動産の官民連携による利活用を推進します ~「スモールコンセッション推進方策」を策定しました~(国交省)
2024年6月3日、国土交通省は「スモールコンセッション推進方策」を発表しました。この方策は、地方公共団体が所有する空き家などの遊休不動産を、民間のアイデアを活かして地域課題の解決やエリア価値の向上を目指す取り組みです。
近年、人口減少や少子高齢化が進行する中、全国各地で多くの遊休不動産が増加しています。しかし、地方公共団体では財政や人材の不足から、これらの不動産を有効活用することが難しくなっています。この問題に対応するため、国土交通省は2023年11月に有識者による「スモールコンセッションの推進方策に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきました。
スモールコンセッションとは、地方公共団体が所有する空き家や廃校などの遊休不動産を対象に、事業費10億円未満の小規模なPPP(公民連携)/PFI(民間資金活用型社会資本整備)事業を行うことで、地域課題の解決やエリア価値の向上を図るものです。この方策は、全国での普及と促進を目指しています。
今回策定された推進方策には、普及啓発による機運醸成や意識改革、手続きの円滑化、官民マッチングの強化、案件形成支援といった具体的な取り組みが含まれています。普及啓発の一環として、「スモールコンセッション推進会議(仮称)」の設立やセミナー、イベントの開催、地方公共団体のトップへの理解促進、情報発信の強化、相談窓口の設置が計画されています。
手続きの円滑化に向けては、スモールコンセッション実践ガイドラインの策定や手続きの簡素化が進められます。官民マッチングの強化では、遊休公的不動産情報の発信や官と民をつなぐ仕組みの構築が推進されます。また、案件形成支援として、事業化への支援も行われる予定です。
これらの取り組みを通じて、地方公共団体と民間企業が協力し、地域の活性化を進めることが期待されています。スモールコンセッションは、地域の特性を活かしつつ、民間の創意工夫を取り入れることで、地域の課題を解決し、新たな価値を生み出すための重要な手段となるでしょう。
今回の推進方策に基づき、国土交通省は今後、さらなる具体的な取り組みを進めていく予定です。これにより、地方公共団体が抱える遊休不動産の有効活用が進み、地域の魅力や住環境の向上につながることが期待されています。特に、地域に根ざした企業やNPO法人が積極的に参加することで、地域全体の活性化が促進されるでしょう。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ