労務・人事ニュース

「中小企業等の成長資金調達の多様化に向けた提言～未上場株式や新事業への投資環境整備を～」の公表（日本商工会議所）

中小企業や新興企業が直面する資金調達の課題に関する新たな提案を探るレポートが、日本商工会議所より2024年2月に発表されました。このレポートは、特に未公開株や新規事業への投資環境の整備に焦点を当て、地域経済の活性化に寄与する多様な資金調達手段の必要性を強調しています。

レポートでは、資金調達の多様化がなぜ重要なのかを論じ、現行制度の中で企業が直面している主な課題を特定し、改善のための方向性を示唆しています。特に、投資型クラウドファンディング（CF）の制約、企業情報の開示制度の非合理性、未公開株式の発行・流通機会の不足などが指摘されています。

地方経済の活性化という観点から、合本主義に基づく地域内資本の循環拡大や、地域版スタートアップへの支援を提案しています。ここでの合本主義とは、地域内で資源を結集し、共同でビジネスを発展させる考え方です。

また、レポートは地方における資金調達環境の改善を目指し、具体的な要望として、少額公募の上限額引き上げ、投資型CFの抜本的な拡充、地域投資家からのエクイティ調達の活性化、未上場企業の株式発行・流通市場の整備を挙げています。

この提案には、地域経済を支える中小企業やスタートアップにとって、より柔軟で実現可能な資金調達手段を提供することで、地域の活力を高め、社会課題の解決に貢献する可能性があります。

⇒ 詳しくは日本商工会議所のWEBサイトへ