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「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表します ～効率的な調査手法も寄与し、全国の進捗率が５３％に上昇～（国交省）

国土調査法に基づいて行われる「地籍調査」が進展しています。地籍調査とは、土地の所有者、地番、地目、境界、面積などの基礎的な情報を明確にする作業で、土地の「戸籍」とも呼ばれます。この調査は、土地取引の円滑化や災害からの早期復旧、効率的なインフラ整備、まちづくりなどに大きな役割を果たしています。昭和26年に制定された国土調査法に基づき、70年以上にわたり全国各地で実施されてきました。

令和5年度末時点での地籍調査の進捗率は、全国の調査対象地域で53%に達しました。特に優先実施地域では80%の進捗率を記録しています。この進展には効率的な調査手法の導入が大きく寄与しており、令和5年度の調査実績は692㎢となりました。これにより、全体の調査実績は前年の773㎢を下回ったものの、着実に進行しています。

特に進捗率が高い県として和歌山県、徳島県、鳥取県が挙げられます。和歌山県は過去10年で20%の調査が進み、全国1位の伸び率を記録しました。この進展は、インフラ整備事業の事業化に伴い、県が主体となって地籍調査を先行して実施したことが要因です。徳島県でも、南海トラフ地震に備えた防災・減災対策として重点的に調査を進めており、鳥取県では新たに導入されたリモートセンシングデータを利用した手法が効果を発揮しています。

また、令和2年の制度改正により、高精度な空中写真や航空レーザ測量等のリモートセンシングデータを活用した「航測法」が導入されました。この手法は、現地に行かずに調査ができるため、急峻かつ広大な土地が多い山村部の地籍調査において、大きな効果を上げています。令和4年度には27市町で41㎢、令和5年度には36市町村で44㎢の調査が実施され、今後も対象地域の拡大が見込まれています。

地籍調査の進展は、災害からの迅速な復旧や地域の安全性向上、土地取引の透明性向上に繋がります。これにより、地域のインフラ整備やまちづくりが円滑に進むことが期待されています。今後も引き続き、効率的な調査手法の導入や実施地域の拡大を図り、地籍調査の円滑化・迅速化に努めてまいります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ