労務・人事ニュース

埼玉労働市場ニュース（令和６年９月分）（埼玉労働局）

埼玉労働局が発表した最新の埼玉県内の雇用動向に関するデータを基に、現在の雇用市場の状況を詳述します。令和6年9月時点での有効求人倍率は1.15倍であり、これは前月と同水準を維持しています。具体的には、有効求人数が104,230人で前月比0.1％増加し、有効求職者数が90,889人で前月比0.5％増加しています。また、新規求人倍率は2.13倍で、前月から0.17ポイント低下しました。新規求人数は35,817人で、前月比で1.2％減少しています。一方で、新規求職者数は16,822人で、前月比で6.7％増加しており、求職者数の伸びが見られました。

雇用形態別に見ると、フルタイムの新規求人数は20,704人で前年同月比5.3％減少し、パートタイムの新規求人数も13,849人で4.3％減少しています。特に、宿泊業や飲食サービス業は前年同月比で18.6％増加しており、428人増加しています。逆に、情報通信業や製造業では求人が大幅に減少しており、情報通信業は前年同月比で26.6％減少し、105人減少しました。また、製造業では前年同月比で14.0％減少し、583人減少しています。これにより、特定の産業では人材不足が懸念される一方で、求人が増加している分野も存在していることがわかります。

正社員の求人に関しても注目すべき点があります。受理地別の正社員有効求人倍率は0.83倍で、前年同月より0.04ポイント低下しており、11か月連続で低下傾向にあります。また、就業地別の正社員有効求人倍率も0.93倍で、前年同月より0.01ポイント低下しています。このことから、正社員としての就業機会が依然として限られていることが示されています。一方で、新規求職者のうち、正社員を希望する割合は61.4％で、前年同月より1.6ポイント低下しました。これに対して、新規求人のうち正社員求人の割合は52.2％で、前年同月より2.4ポイント上昇しています。

さらに、雇用保険に関するデータも発表されており、雇用保険被保険者数は1,613,989人で前年同月に比べ0.8％増加しています。また、雇用保険受給者実人員は23,693人で前年同月に比べ0.6％増加しており、雇用保険の受給者が徐々に増加している状況です。

これらのデータから分かることは、全体的な雇用情勢は安定しているものの、業界や職種ごとに異なる動向が見られるという点です。特に、宿泊業や飲食サービス業の求人増加は、これらの業界が景気回復の兆しを見せていることを示している一方で、情報通信業や製造業では依然として低迷が続いており、雇用機会が減少しています。また、正社員としての雇用機会が限定的であることが、求職者にとっての大きな課題となっていることも明らかです。これに対して、企業側では正社員の求人割合が増加していることから、今後は正社員の採用を強化する動きが期待されます。

今回の埼玉労働市場ニュースから、企業が注目すべき点は、業界ごとの求人動向を把握し、自社の採用計画を柔軟に見直す必要があるということです。特に、求人が増加している分野では人材確保の競争が激化する可能性があり、早めの採用活動や待遇の見直しが求められるでしょう。一方で、求人が減少している分野においては、優秀な人材を確保するチャンスでもあります。特に、情報通信業や製造業では、求人が減少しているにもかかわらず、求職者が増加しているため、このような逆境を活かして優秀な人材を確保する戦略が有効です。

企業の採用担当者としては、これらの統計データをもとに、効果的な採用戦略を立てることが重要です。例えば、求人倍率が低下している業界では、採用活動を強化し、競合他社との差別化を図ることが求められます。また、雇用保険に関するデータを活用し、従業員の福利厚生や雇用安定策を充実させることで、長期的な雇用関係の構築を目指すことができます。

総じて、埼玉県内の労働市場は、安定しつつも業界ごとに異なる動向が見られ、企業が適切な採用戦略を取るためには、これらのデータを活用し、柔軟かつ迅速な対応が求められます。

⇒ 詳しくは埼玉労働局のWEBサイトへ