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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）（埼玉労働局）

埼玉労働局が発表した令和6年10月末時点の外国人雇用状況によると、県内における外国人労働者数は12万人を超え、前年同期比で16.0%増加しました。この増加率は前年の11.4%を上回り、届出義務化以降、過去最高を更新しました。外国人労働者を雇用する事業所の数も増加し、1万7990か所となりましたが、増加率は7.5%と前年よりわずかに鈍化しました。

国籍別にみると、最多はベトナム人で3万4383人（全体の28.6%）、次いで中国人が2万1385人（17.8%）、フィリピン人が1万5119人（12.6%）でした。特にネパール人とインドネシア人の増加率が高く、それぞれ37.2%、43.7%増加しました。

在留資格別では、「身分に基づく在留資格」を持つ労働者が3万6575人で最も多く、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者が3万381人と前年比23.6%増加しました。「技能実習」の労働者数は2万2183人で、16.4%の増加を記録しました。

産業別の外国人労働者の分布を見ると、製造業が3万6792人（30.6%）と最も多く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が2万1793人（18.2%）、建設業が1万6016人（13.3%）でした。建設業の外国人労働者数は前年比22.9%増加し、特に人手不足が深刻な分野での採用が拡大しています。

事業所の規模別では、30人未満の事業所が全体の56.7%を占めており、特にこの規模の事業所では外国人労働者の雇用が前年比8.6%増加し、最も高い伸び率を示しました。

外国人を雇用している事業所のうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所は909か所で、事業所全体の5.1%を占めました。派遣・請負事業所に就労する外国人労働者は2万3804人で、外国人労働者全体の19.8%に相当します。

埼玉労働局は、引き続き外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を目的に、事業主への指導・助言を行い、労働市場の適正な運営を推進する方針です。

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