2024年3月3日
労務・人事ニュース
変わる日本の労働観、終身雇用の未来
第7回勤労生活に関する調査（2015年）（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
日本の労働者生活に関する総合的な調査が、2015年11月27日から12月20日にかけて実施されました。全国から20歳以上の男女4,000名を対象にしたこの調査は、日本特有の雇用形態やキャリアに対する意識、生活満足度、社会の理想像など、幅広いテーマについての現状と変遷を明らかにすることを目的としています。有効回答数は2,118件で、回答率は53.0%でした。
調査結果によると、終身雇用制度や年功賃金、組織との一体感を肯定的に評価する人が多く、これらに対する支持率は過去数回の調査と比較しても高水準を維持しています。特に終身雇用制度に対する支持は、全年齢層で約9割に達しており、日本型雇用慣行への根強い支持がうかがえます。
職業キャリアに関する意識では、「一企業でのキャリア」を望む人が50.9%と過半数を占め、次いで「複数企業でのキャリア」を望む人が23.1%、「独立自営」を目指す人が10.1%でした。年代や性別を問わず、「一企業キャリア」を支持する傾向が強く、職場での多様性やキャリアの柔軟性に対する意識の変化も見られます。
社会の理想像については、「貧富の差の少ない平等社会」を望む声が38.1%で最も多く、これに「自由競争社会」が33.7%と続きます。年代が上がるにつれて「平等社会」を支持する傾向があり、特に若年層では「自由競争社会」への支持が見られました。
女性の職場での活躍に対する意識は、一般的に肯定的で、女性の社長や管理職への進出、男性部下を持つ女性上司などに対する抵抗感は少ないことが明らかになりました。しかし、配偶者が自分よりも高い地位や収入を得ることに対する抵抗感はやや高く、性別による違いが見られました。
また、高齢者の就労意欲に関しては、75.8%の人が年金受給後も働き続けたいと考えており、特に50代の男性でこの意向が強く見られました。
外国人労働者や隣人としての外国人に対する意識に関しては、職場での協働やサービス業での接客に対する抵抗感は比較的低く、外国人との共生に対する受け入れ態度が見られます。ただし、外国人が上位の職に就くことや、自分の家族と結ずすることに対しては、若干の抵抗感が残る傾向にあります。
この調査結果は、日本の労働者の意識や生活に関する豊富なデータを提供し、今後の政策立案や企業戦略に重要な示唆を与えるものです。
