労務・人事ニュース

外国資本による森林取得に関する調査の結果について（林野庁）

平成18年から令和5年までの期間における外国人および外国法人による日本の森林取得事例が集計されました。この集計には、新たに確認された令和5年の事例を含む最新のデータが反映されています。これまでに確認された事例の中で、特に注目されるのは、北海道ニセコ町での外国人による森林取得です。ニセコ町では、102件もの取得が確認され、その面積は171ヘクタールに達しています。この地域は、スキーリゾートとして国際的に知られており、外国人の別荘購入や観光開発のための用地取得が多く見られます。

また、群馬県嬬恋村や兵庫県丹波篠山市など、他の地方自治体でも外国人による森林取得が確認されています。特に兵庫県では、姫路市や上郡町で大規模な取得が行われており、合計で394ヘクタールに及ぶ森林が取得されています。これらの取得は、別荘地や観光開発、自然保護のための取得とされており、その目的は多岐にわたります。

令和3年には、福岡県糸島市でアメリカ合衆国の外国人が0.04ヘクタールの森林を取得し、別荘として利用することが目的とされています。さらに、令和4年にはオーストラリア人が山口県岩国市で2ヘクタールの森林を取得し、グランピングやオフロードバイクのコースとして利用することが予定されています。

これらのデータは、日本国内の森林資源に対する外国人の関心が高まっていることを示しています。特に観光地やリゾート地としての魅力がある地域での取得が目立ち、地方の経済活性化にもつながる可能性があります。しかし、一方で地域社会や環境への影響を考慮した慎重な対応が求められます。自治体や地元住民との協力が不可欠であり、持続可能な形での利用が重要です。

このように、外国人による森林取得は全国各地で見られ、地方の特性や魅力に応じた様々な目的で行われています。今後も、最新のデータに基づいた適切な情報提供と対応が求められるでしょう。

⇒ 詳しくは林野庁のWEBサイトへ