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2025年1月14日

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外国人労働者の実態調査結果発表!160万人が活躍(令和5年外国人雇用実態調査)

令和5年外国人雇用実態調査の結果を公表します(厚労省)

厚生労働省は、令和5年に初めて実施した「外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、外国人労働者の雇用形態や賃金、入職経路、入国費用などの実態を明らかにすることを目的としています。調査は、全国で外国人労働者を1人以上雇用する事業所の中から抽出された9,450事業所を対象に実施され、3,534事業所および11,629人の回答が得られました。

調査結果によると、外国人労働者の総数は約160万人に上り、その在留資格では「専門的・技術的分野」が35.6%を占め、次いで「身分に基づくもの」が30.9%、「技能実習」が22.8%を占めています。また、一般労働者の平均給与額は267,700円であり、在留資格によって給与額には差が見られます。「専門的・技術的分野」の給与が最も高く285,900円、次いで「身分に基づくもの」が302,300円、「技能実習」が204,100円でした。

外国人労働者を雇用する主な理由として、「労働力不足の解消・緩和」が64.8%と最も多く挙げられ、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.8%でした。一方で、雇用に関する課題も明らかになり、「日本語能力等によるコミュニケーションの困難」が44.8%と最も多く、続いて「在留資格申請等の事務負担」が25.4%、「在留資格の制約」が22.2%といった問題が挙げられています。

労働者の国籍別では、ベトナム出身者が29.8%で最も多く、次いで中国(15.9%)とフィリピン(10.0%)が続きます。日本国内から入職した場合、入職経路の43.0%が知人や友人の紹介であったのに対し、国外からの場合は85.2%が紹介会社や個人の支援を受けていました。さらに、国外からの入国に要した費用では「20万円以上40万円未満」が23.0%で最も多く、次いで「20万円未満」が19.2%でした。

就労上のトラブルについては、「なし」と回答した者が82.5%と大半を占めましたが、困難を感じた人の中では「紹介会社の費用が高額」(19.6%)や「相談先がわからなかった」(16.0%)といった問題が報告されています。賃金変動については、転職をした約6割の労働者で増加が見られ、特に「専門的・技術的分野」の職種では「10%以上30%未満の増加」が29.1%、「30%以上の増加」が26.8%と顕著でした。一方、技能実習の在留資格を持つ労働者では賃金が減少した割合も一定数存在しています。

この調査結果は、外国人労働者の雇用環境の実態を理解し、今後の政策立案に役立てるための貴重なデータです。労働力不足が進む中、外国人労働者が安心して働ける環境の整備が求められています。また、言語や文化の壁を超えた支援体制の強化も、外国人労働者の安定した雇用につながる重要な課題と言えるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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