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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）（厚労省）

厚生労働省は、令和6年10月末時点における外国人雇用の届出状況を公表した。外国人労働者数は2,302,587人となり、前年同時期と比べて253,912人の増加を記録し、過去最多を更新した。対前年増加率は12.4％で、前年と同水準の伸びを示している。

この届出制度は、労働施策の総合的な推進や外国人労働者の雇用管理の改善、再就職支援などを目的としており、すべての事業主に対し、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名や在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けている。特別永住者や外交・公用の在留資格を持つ者は対象外とされるが、それ以外の外国人労働者がすべて対象となる。

外国人を雇用する事業所の数も増加傾向にあり、342,087カ所で前年比23,312カ所増加した。これも届出義務化以降、過去最多を更新し、対前年増加率は7.3％となり、前年の6.7％から0.6ポイント上昇している。

国籍別では、ベトナム国籍の労働者が最も多く、570,708人で全体の24.8％を占めた。次いで、中国が408,805人（17.8％）、フィリピンが245,565人（10.7％）と続いた。ベトナム国籍の労働者が最多となった背景には、技能実習制度や特定技能制度を利用した受け入れの増加が影響していると考えられる。

在留資格別では、これまで最多だった「身分に基づく在留資格」を上回り、「専門的・技術的分野の在留資格」が初めて最も多くなった。該当者は718,812人で、前年比122,908人（20.6％）の増加となった。「身分に基づく在留資格」は629,117人（前年比2.1％増）、「技能実習」は470,725人（前年比14.1％増）、「資格外活動」は398,167人（前年比12.9％増）、「特定活動」は85,686人（前年比19.5％増）となっており、いずれの在留資格においても増加傾向が続いている。

この結果から、専門的・技術的な分野での外国人労働者の受け入れが拡大していることが明らかになった。これまで技能実習生が主要な外国人労働者層を構成していたが、高度な技術を持つ外国人労働者の増加が、今後の日本の労働市場に大きな影響を与える可能性がある。また、外国人労働者の増加に伴い、受け入れ体制の充実や労働環境の整備がさらに求められる状況となっている。

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