労務・人事ニュース

大分県 「外国人雇用状況」の届出状況（令和5年10月末時点）

大分県における外国人労働者の数が、令和5年10月末の時点で9,982人に達し、これまでで最も多くなったことが明らかになりました。この数値は、前年と比べて1,599人、つまり19.1%増加しています。同時に、外国人労働者を雇用する事業所の数も1,996か所に上り、前年から162か所、8.8%の増加を見せました。特に、ベトナム出身者が最も多く、全体の約3割を占めています。次いで、インドネシア、フィリピン出身者の順に多く、これら3カ国からの労働者が外国人労働者全体の約半数を占めています。

また、外国人労働者の在留資格に関しては、「技能実習」が最も多く、全体の約45.3%を占めており、次に「専門的・技術的分野の在留資格」が21.3%であり、これに「資格外活動」が続きます。特に「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者は、前年比で38.6%増加しており、その中でも「特定技能」の労働者数は前年比で95.3%増と大幅に増加しています。

産業別に見ると、外国人労働者を最も多く雇用しているのは製造業で、全体の30.2%を占めています。製造業に次いで多いのは「宿泊業、飲食サービス業」と「建設業」です。事業所規模別では、「30人未満」の小規模事業所が最も多く、外国人労働者全体の約40.2%を占めています。

このデータは、労働政策の推進や労働者の雇用の安定、職業生活の充実を目的とした「外国人雇用状況」の届出制度に基づき集計されたものです。大分県内での外国人労働者の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限の緩和や経済の回復による人手不足の解消が背景にあると考えられます。

大分県の事業所、外国人労働者の雇用に注目

大分県での外国人労働者の数が過去最高を更新したことは、大分県の労働市場に複数の影響を与えています。主な影響を以下のポイントでまとめることができます。

労働力不足の解消
新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に入国制限が設けられていたものの、これらが緩和されたことで、外国人労働者の増加は特に人手不足を感じている業界での労働力供給の不足を補う形となっています。製造業、建設業、宿泊業、飲食サービス業など、多くの産業で外国人労働者の存在が不可欠なものとなっています。

経済活動の活性化
外国人労働者の増加は、消費拡大や新たなビジネスチャンスの創出にも寄与しています。多様な文化や価値観の導入により、地域社会やビジネス環境に新たな活気をもたらし、地域経済の活性化に貢献しています。

多様性の促進と国際化の進展
大分県の労働市場における外国人労働者の増加は、地域社会の多様性の促進にも繋がっています。異なる文化背景を持つ労働者が増えることで、地域社会の国際化が進み、相互理解や協力の精神が育まれる機会が増えます。

労働市場の変化への適応
外国人労働者の増加は、大分県の労働市場が国際的な人材を受け入れ、多様な働き手のニーズに応えられる体制を整える必要性を示しています。企業は、多文化共生の職場環境の整備や、異なる言語・文化背景を持つ労働者のサポート体制の強化など、新たな課題への対応が求められます。

社会制度への影響
外国人労働者の増加は、住宅、教育、医療などの社会制度やインフラに対するニーズの増加をもたらします。これらのニーズに対応するためには、行政や地域社会による支援体制の拡充が必要となります。

以上の点から、大分県における外国人労働者の増加は、労働市場のみならず経済や社会全体に多面的な影響を及ぼしていると言えます。このような変化は、地域の持続可能な発展と国際競争力の向上に貢献する可能性を秘めていますが、同時に地域社会や行政には、外国人労働者とその家族が地域社会に溶け込み、互いに支え合うための取り組みが求められます。

⇒ 詳しくは大分労働局のWEBサイトへ