労務・人事ニュース

令和6年6月1日現在の高年齢者雇用状況等報告集計結果について（大分労働局）

大分労働局が公表した令和6年の「高年齢者雇用状況等報告」では、県内企業における高年齢者雇用の状況が詳細に分析されています。この調査は、従業員21人以上の企業2,259社を対象としており、企業の高年齢者雇用確保措置や就業確保措置の実施状況をまとめています。

まず、「65歳までの高年齢者雇用確保措置」の実施率は、報告された全企業で100%を達成しました。この結果は9年連続で100%を維持しており、企業が法律に基づき義務付けられた措置を着実に履行していることがうかがえます。具体的には、全体の59.5%の企業が「継続雇用制度の導入」を採用し、36.5%の企業が「定年の引上げ」を実施しました。特に「定年の引上げ」は前年から1.7ポイント増加しており、65歳以上の雇用環境整備が進んでいることがわかります。

次に、「70歳までの高年齢者就業確保措置」の実施状況については、全体で41.8%の実施率を記録しました。この数字は全国平均の31.9%を大きく上回り、大分県が高年齢者雇用に積極的に取り組んでいることを示しています。中小企業の実施率が42.1%である一方、大企業では34.5%にとどまりました。これらの差異は、企業規模ごとの取り組み方に違いがあることを示唆しています。

さらに、企業の定年制度に関するデータでは、定年を65歳以上に設定している企業（定年廃止を含む）が40.5%であり、前年から1.6ポイント増加しました。このうち、「定年の廃止」を選択した企業は全体の4.1%にとどまりましたが、「定年の引上げ」を行った企業は36.5%と増加傾向にあります。また、70歳以上の定年を設定している企業も3.8%に達し、超高齢化社会に対応した取り組みが進行していることがうかがえます。

雇用確保措置として導入された「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とする制度が91.1%を占めました。これは前年から0.7ポイント増加しており、特に中小企業では92.1%の高い割合を記録しました。一方、対象者を限定する経過措置を採用している企業は全体で8.9%と減少傾向にあります。このように、希望者全員を受け入れる姿勢が強まっていることがわかります。

また、70歳までの就業確保措置においては、継続雇用制度の導入が全体の34.0%を占め、引き続き重要な役割を果たしています。ただし、創業支援や社会貢献事業への従事を含む新しい形態の措置はまだ普及が進んでおらず、導入率が0%であることが課題として浮かび上がりました。

これらの結果は、高年齢者の雇用と就業機会の確保が着実に進展している一方で、新しい雇用形態の導入などの課題が残されていることを示しています。今後、政府や地方公共団体、企業が一体となり、さらなる取り組みを進めることが求められます。特に、大企業の取り組みを強化し、新たな雇用形態の普及を促進することが、持続可能な高齢化社会の実現に向けた重要なステップとなるでしょう。

最後に、大分県内における意識啓発や支援体制の充実により、高年齢者が能力を発揮し、生涯現役で働き続けられる社会の実現に向けた期待が高まっています。企業にとっても、経験豊富な人材を活用し、多様な働き方を推進することで、競争力を高める絶好の機会となるでしょう。

⇒ 詳しくは大分労働局のWEBサイトへ