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大分県の雇用情勢（令和6年12月分）（大分労働局）

大分労働局が発表した最新の雇用統計によると、大分県の有効求人倍率は1.41倍となり、前月比で0.04ポイント上昇した。この数値は、昭和38年から統計を開始して以来の水準であり、雇用市場の動向を示す重要な指標である。正社員の有効求人倍率は1.38倍で、42か月連続で1倍台を維持している。これは、求職者に対する求人の割合が引き続き高いことを示している。

就業地別で見ると、有効求人倍率は1.58倍となり、前月比0.02ポイント上昇した。就業地別の有効求人数は28,129人と前月比1.7％増加し、一方で有効求職者数は17,773人と0.1％の微増にとどまった。これにより、求人数の伸びが求職者数の伸びを上回る形となった。

一方、新規求人数は8,357人で、前年同月比0.6％の減少を記録した。業種別に見ると、情報通信業（5.5％増）や卸売業・小売業（3.8％増）などが増加したが、建設業（4.7％減）、製造業（1.7％減）、運輸・郵便業（8.7％減）、宿泊・飲食サービス業（7.9％減）など、多くの業種で減少傾向が見られた。特に、生活関連サービス業・娯楽業（16.1％減）やサービス業（26.4％減）などの業種で大幅な減少が確認された。

新規求職申込件数は3,076件で、前年同月比2.4％増加した。内訳を詳しく見ると、常用フルタイムの新規求職者は1,908人で前年同月比0.5％減少した。求職者の内訳では、在職者が750人（2.5％減）、離職者が1,044人（2.2％増）、無業者が114人（10.2％減）となった。特に、離職者のうち、事業主都合による離職者は251人で、前年同月比51.2％増と大幅に増加している。一方、自己都合による離職者は747人で、前年同月比6.6％減少した。

ハローワーク別の有効求人倍率を見ると、最も高いのは大分所で1.91倍（前年同月1.85倍）、最も低いのは日田所で1.11倍（前年同月1.38倍）となった。これは地域による雇用環境の違いを示しており、大分所では求人数が多く、求職者が比較的少ないことが分かる。

雇用保険の受給者数は4,200人で、前年同月比3.2％減少した。これは雇用環境の改善を示す一方で、求職活動の厳しさを反映している可能性もある。

このように、大分県の雇用市場は比較的安定しているものの、一部の業種では求人が減少しており、景気や業界動向による影響が見受けられる。また、物価上昇などが雇用市場に与える影響も考慮しながら、今後の動向を注視する必要がある。

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