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みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定について（農水省）

令和6年8月23日、農林水産省は、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の新たな認定を発表しました。今回の認定により、累計81事業者が同法に基づく支援を受けることとなり、環境負荷の低減を目指す取り組みがさらに広がる見込みです。

今回認定されたのは、大分県農業協同組合が申請した基盤確立事業実施計画です。この計画では、化石燃料や化学農薬の使用を削減して生産されたみかんを対象に、専用の選果機を導入し、区分管理を徹底することで、高付加価値の販売を目指しています。農林水産省は、この計画がみどりの食料システム法第39条第4項の要件を満たしていると判断し、正式に認定しました。

みどりの食料システム法は、持続可能な農林漁業を支援するために制定された法律であり、環境負荷の低減に取り組む事業者に対して、税制や金融面での支援を提供するものです。今回の認定により、大分県農業協同組合は、みどり戦略交付金を活用して選果機を導入し、持続可能な農業の基盤を強化することが可能となります。

このような取り組みは、地域農業の競争力を高めるだけでなく、環境保護にも貢献するものです。特に、化学農薬や化石燃料の使用を抑制することで、環境に優しい農産物の生産と流通が促進され、消費者にも安心して購入できる選択肢が提供されます。

農林水産省は今後も、みどりの食料システム法に基づく認定を通じて、持続可能な農業の発展を支援し、地域経済の活性化と環境保護の両立を目指していく方針です。認定を受けた事業者は、この法律を活用し、さらなる設備投資や技術革新に取り組むことで、持続可能な農業の確立に向けたリーダーシップを発揮することが期待されています。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ