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大垣市 令和6年度スマートライフ設備設置事業補助金制度

大垣市では、令和6年度に「スマートライフ設備設置事業補助金制度」を実施し、地球温暖化対策と家庭の省エネルギー推進を目的とした補助金の申請受付を行います。この制度は、「水都スマートシティ・おおがき」の実現を目指し、新エネルギーや省エネルギー機器の導入を促進するものです。以下に、補助対象となる機器や補助金額について詳しく解説します。

まず、地下水利用地中熱ヒートポンプに対しては、購入価格および設置工事費の合計額の50％以内、上限80万円の補助が受けられます。この項目は、1件程度の申請が予定されています。一方、ライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM住宅）の場合は、1件につき20万円、ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）は1件あたり5万円の補助が用意されており、それぞれ2件および20件が予定されています。

さらに、再生可能エネルギー電力を活用したクリーンエネルギー自動車の導入には1件あたり4万円、30件分が補助対象となります。加えて、太陽光発電設備と蓄電池については、岐阜県の補助金も活用しながら、太陽光発電設備には1kWあたり7万円（上限5kW）、蓄電池には価格の3分の1（設置工事費込み、税抜き、上限5kW）の補助が提供されます。太陽光発電設備は40件程度、蓄電池は25件程度が対象とされています。

申請書は市役所2階の環境衛生課窓口で配布されるほか、各補助制度のホームページからもダウンロード可能です。申請は、必要書類を添えて環境衛生課へ直接提出する必要があります。受付は令和6年6月3日（月）から開始されますので、申請を希望する方は早めの準備をお勧めします。

また、申請手続きでは、一部の住民情報や税情報について閲覧同意をすることで、住民票や市税完納証明書の提出が省略できる場合があります。ただし、大垣市に住民票がない場合は、前住所の市町村で完納証明書を取得する必要があります。申請後の手続きは電子メールや郵送でも可能ですが、希望する場合は申請時に電子手続き申込書を提出してください。

この補助金制度は、家庭での省エネルギーを促進するとともに、地域全体の温室効果ガス削減に寄与することを目指しています。関心のある方は、各機器や条件を確認の上、積極的にご検討ください。

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