労務・人事ニュース

令和5年度「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」について（文科省）

令和5年度に実施された「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」の結果が公表された。本調査は、大学等における研究者数を国際的に比較可能なフルタイム換算値（FTE）に補正するための係数を取得し、大学等における研究者の活動実態を把握することを目的として実施された。調査対象には大学の教員、大学院博士課程の在籍者、医局員、その他の研究員が含まれ、調査の結果、大学等における研究活動の時間割合や外部資金獲得の負担、研究環境の制約などが明らかになった。

本調査は5年に1度行われ、今回の結果では、教員の研究活動時間割合は32.2%となり、前回調査より0.7ポイント減少した。特に保健分野では、研究活動時間割合が28.8%と低下し、社会サービス活動（診療活動等）時間割合が21.9%を占めた。この傾向は、大学教員の研究時間の確保が難しくなっていることを示している。また、工学・農学分野では大きな変化は見られなかったが、理学分野では助教の研究活動時間割合が61.9%と比較的高い結果となった。

大学教員の職務時間の内訳を見ると、教育活動や学内事務の負担が増えており、特に教授職では学内事務の割合が高くなっている。これは、教育や大学運営にかかる負担が研究時間を圧迫していることを示唆しており、多くの教員が研究活動に割ける時間の減少を課題として挙げている。

外部研究資金の獲得に関する調査では、競争的資金等の申請にかかる平均日数は29.6日で、1日あたり2.5時間を費やしていた。また、獲得後の報告業務には12.6日を要し、1日あたり1.9時間の作業が発生していることが明らかになった。これにより、外部資金獲得のための業務が研究時間を大きく圧迫している実態が浮き彫りになった。

研究パフォーマンスの向上を妨げる要因についても調査が行われた。研究人材に関しては、「修士課程や博士課程の学生不足」や「若手研究者の不足」が主な制約要因とされた。研究時間の確保に関しては、「大学運営業務の負担」が最も大きな要因とされ、「教育負担の増加」や「事務手続きの煩雑さ」も課題として挙げられた。研究環境については、「研究機器や研究補助者の不足」が最も大きな課題とされ、研究資金に関しては「基盤的経費の不足」が最大の障壁とされた。

今回の調査結果は、大学教員の研究時間確保の難しさや、研究資金獲得の負担が大きな問題となっていることを示している。今後、研究活動をより活発にするためには、研究時間の確保や研究環境の改善が求められる。また、競争的資金の申請手続きの簡素化や、基盤的資金の充実などの支援策の強化が必要となるだろう。

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