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2024年8月10日

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大手50社の受注動態、国内民間工事で20.1%の減少

令和6年6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果(国交省)

令和6年6月の「建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)」の結果が公表されました。この調査は、建設業者の受注動向を把握し、公共機関や民間からの受注工事の詳細を把握することを目的としています。今回の調査結果によると、6月の総受注額は1兆3,725億円で、前年同月比で19.7%減少しました。この減少は4ヶ月ぶりとなります。

民間工事においては、サービス業や鉱業、建設業、金融業などの減少により、前年同月比20.1%減少し、2ヶ月連続で減少が続いています。工事種類別では、建築、土木ともに減少傾向が見られ、特に事務所や庁舎、倉庫・流通施設などの工事が減少しました。

公共工事においても、2,638億円と前年同月比で23.7%の減少が見られ、4ヶ月ぶりに減少に転じました。国の機関による工事は大幅に減少しましたが、地方の機関では市区町村や地方公営企業による工事が増加しています。

海外工事についても、995億円と前年同月比で7.5%減少しており、こちらも8ヶ月ぶりの減少となっています。

全体的に見ると、建設業界全体で受注額が減少していることが明らかであり、特に国内の民間工事および公共工事において顕著な減少が見られます。この傾向が今後の業界にどのような影響を与えるのか、引き続き注視する必要があります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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