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令和6年 地域防火・防災資器材整備事業補助金

令和6年11月14日、地域防火・防災資器材整備事業補助金に関する最新情報が公開されました。この補助金制度は、市内の自治会や自主防災組織を対象に、防火・防災に必要な資器材の購入を支援するもので、初期消火体制および地域の防災力の向上を目的としています。申請から交付決定、実績報告に至るまでの詳細な手続きが整備されており、地域防災に携わる関係者の強力な支援となっています。

この補助金の交付対象は、市内の自治会または地域の自主防災組織です。補助の対象となる資器材は防火および防災の用途に限られていますが、具体的な資器材リストは市の公式サイトからPDF形式でダウンロード可能です。ただし、消火器の詰替えは補助対象外であり、補助の上限数は自治会の組数に基づいて決定されます。補助金額は、対象経費の30%に相当する額で、最大3万円まで交付されます。

申請期間は年度初めの4月1日から5月末日までが原則ですが、予算に余裕がある場合、6月1日以降も延長受付が行われます。ただし、予算の上限に達した時点で受付は終了します。この点は、申請を計画している自治会や自主防災組織にとって重要な注意事項です。申請に必要な書類には、申請書、見積書、資器材設置場所の図面、訓練計画書などが含まれます。また、自主防災組織が申請する場合は、その概要が分かる書類も必要です。

補助金交付決定の優先順位については、緊急性の高い地域での活動や自主防災組織の設立状況、過去の交付実績などが考慮されます。特に放火対策など緊急性のある案件は最優先で、次に自主防災組織の報告書を提出している場合、過去に申請を棄却された場合、そして過去2年間補助を受けていない場合が続きます。同順位の場合は先着順での決定となります。

交付決定後は、資器材の購入と設置が進められ、消防署への「防火・防災指導依頼書」の提出を通じて訓練の計画が行われます。その後、訓練実施と消防検査を経て、補助金交付が確定します。交付確定後は、交付請求書や必要書類を速やかに提出する必要があります。注意すべき点として、交付決定前の資器材購入は補助対象外となりますので、手続きの順序を守ることが重要です。

この補助金制度の運用にはいくつかの注意事項があります。補助金交付は年度につき1回限りであり、消火器の設置場所は地域住民が容易にアクセスできる場所を選ぶ必要があります。また、購入した資器材には自治会または自主防災組織名を明示し、財産であることを確認できるようにします。さらに、資器材収納庫を購入する場合、安全対策を講じることが求められています。

この制度は、地域防災力の向上を図るために重要な役割を果たしており、地域住民の安全を確保するための一助となるものです。自治会や自主防災組織がこの補助金を効果的に活用することで、災害への備えがさらに充実することが期待されます。興味のある方は、大津市消防局予防課または最寄りの消防署までお問い合わせください。

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