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令和6年 大野城市 再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度

2024年6月6日に更新された再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度について詳しく説明します。まず、現時点の予算執行状況ですが、5月末時点での予算額は21,900,000円です。このうち、支出額（支出予定額を含む）は2,020,000円で、17件の申請がありました。予算の残額は19,880,000円です。なお、令和4年3月31日までに契約した人は、従来の制度が適用されます。

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度の申請受付期限は令和7年3月31日までですが、土曜日、日曜日、祝日および年末年始を除きます。補助の対象となるのは令和4年4月1日以降に設置などの契約を締結したもので、予算がなくなり次第、受付は終了します。

この補助金制度の対象機器には、太陽光発電システム、定置用蓄電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）、V2H充放電設備が含まれます。太陽光発電システムは太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるシステムで、設置された建物で消費される電気が低圧配電線に逆流するものです。定置用蓄電システムは、太陽光発電システムと常時接続し、電力を充放電できるシステムで、停電時や電力需要ピーク時に電力を供給することができます。HEMSは住宅全体の電力を自動で計測し、エネルギー使用の効率化を図るシステムで、V2H充放電設備は電気自動車等の電池から電力を供給する設備です。

補助対象者には、自らが居住する市内の住宅に再生可能エネルギー機器等を設置した者、再生可能エネルギー機器等が付いた新築住宅を購入した者、市内に所有する建築物に再生可能エネルギー機器等を設置した事業者などが含まれます。さらに、同一の建築物において他の補助金を受けていないこと、市税の滞納がないこと、暴力団員でないことなども条件となります。

補助金額は太陽光発電システムの場合、発電システム1キロワット当たり2万円（補助上限5キロワット）で、市内の事業者との契約の場合は1キロワット当たり5千円が加算されます。定置用蓄電システムには8万円、HEMSには2万円、V2H充放電設備には8万円の補助金が支給されます。

申請には、大野城市再生可能エネルギー機器等設置費補助金交付申請書、補助対象機器の概要、設置した住宅の位置図、設置契約書の写し、建物の写真、再生可能エネルギー機器の写真と仕様書、太陽光発電システムの場合はモジュールの配置図、設置に係る領収書と内訳書の写し、住民票（事業者は法人登記簿の写し）、市税に滞納がない証明、委任状（代理人申請の場合）、手続代行者選任届、請求書が必要です。申請書類の提出は郵送では受け付けておらず、補助金交付後に市が行う調査等に協力することが義務付けられます。

以上の情報を元に、再生可能エネルギー機器等の導入を検討している方は、ぜひこの補助金制度をご活用ください。

⇒ 詳しくは大野城市役所のWEBサイトへ