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令和6年7月9日からの大雨災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います（経産省）

令和6年7月9日からの大雨災害により、島根県出雲市で被害を受けた中小企業や小規模事業者に対する支援措置が発表されました。経済産業省は、災害救助法が適用されたことを受けて、以下の支援策を実施することを決定しました。

まず、島根県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構中国本部、並びに中国経済産業局に特別相談窓口が設置されます。これにより、被災企業の皆様が必要な情報や支援を迅速に受けられるようになります。

次に、災害復旧貸付が実施されます。今般の大雨で被害を受けた中小企業や小規模事業者を対象に、運転資金や設備資金の融資が行われます。融資を行うのは、島根県の日本政策金融公庫と商工組合中央金庫です。

さらに、セーフティネット保証4号の適用も行われます。これは、災害救助法が適用された地域において、売上高等が減少した中小企業や小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額を100%保証するものです。近日中に官報で地域の指定が告示される予定ですが、信用保証協会では既に事前相談が開始されています。

また、既往債務の返済条件の緩和も対応策として含まれています。島根県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、被災企業の返済猶予や既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化などの対応が要請されます。

最後に、小規模企業共済災害時貸付の適用も行われます。災害救助法が適用された地域で被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行います。

これらの支援措置により、被災した中小企業や小規模事業者が一日も早く復旧・再建できるよう、多方面からの支援が提供されます。支援を希望される企業の皆様は、ぜひ各窓口にご相談ください。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ