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令和6年 宗像市内のご家庭・事業者様向けの太陽光発電設備・蓄電池の設置費用の一部を補助

宗像市では、ゼロカーボンシティの実現を目指し、市内の家庭や事業者を対象に太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する補助金制度を開始しました。この制度は、環境省が提供する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用しており、地域での脱炭素化を進める取り組みの一環となっています。補助金の申請受付期間は令和6年11月1日から令和7年1月14日までで、宗像市役所の開庁時間内に対応しています。ただし、予算に限りがあるため、申請が予定数に達した場合は、期間中であっても受付が終了する可能性がある点に注意が必要です。

この補助制度は、太陽光発電設備と蓄電池の設置を対象としています。太陽光発電設備については、個人が設置する場合には出力1kWあたり7万円、最大4kWまで補助を受けられます。一方で、事業者が設置する場合には1kWあたり5万円の補助が提供されます。補助対象となる設備は、商用化されており、新品であることが条件です。また、設備は宗像市内に設置され、再生可能エネルギーの自家消費型である必要があります。自家消費率は家庭の場合30%以上、事業者の場合50%以上が求められ、余剰電力の売電は可能ですが、固定価格買取制度（FIT）やフィードインプレミアム制度（FIP）の利用はできません。

蓄電池に関しては、個人設置の場合に限り価格の3分の1が補助され、上限は6kWhまでとされています。補助対象となる蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入するものでなければならず、家庭用と事業用で異なる基準が設けられています。例えば、家庭用蓄電池は蓄電容量1kWhあたりの価格が14.1万円以下であることが条件とされており、事業用蓄電池では19万円以下が基準となります。さらに、補助対象の設備は平時にも充放電を繰り返す機能を有し、停電時の非常用電源に限らない用途であることが必要です。

補助金の申請にはいくつかの条件が設けられており、申請者は宗像市内で補助対象設備を所有し、使用していることが求められます。また、市税を滞納していないことや、他の補助金との併用がないことも重要な条件です。申請の際には、交付申請書や自家消費計画書、必要に応じて設備設置承諾書などの書類を提出する必要があります。書類の形式や内容は、宗像市役所の脱炭素社会推進課で確認可能です。

補助金交付の手続きには、工事着工前に申請を行う必要があります。申請後、交付が決定してから工事を開始する形となり、事業が完了した際には実績報告書を提出しなければなりません。報告書の提出期限は令和7年2月14日、または事業完了後60日以内のいずれか早い方とされています。その後、補助金額が確定し、申請者の指定口座へ振り込まれる流れとなります。

宗像市は今回の補助金制度を通じて、再生可能エネルギーの導入を加速させるとともに、市民や事業者が持続可能なエネルギー利用を実現できる環境を整えることを目指しています。この取り組みは、地域全体の脱炭素化を進める重要なステップとなり、ゼロカーボンシティの実現に向けた大きな推進力となるでしょう。興味のある方は、宗像市役所脱炭素社会推進課までお問い合わせいただき、詳細をご確認のうえ、早めに申請をご検討ください。

⇒ 詳しくは宗像市のWEBサイトへ