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2024年6月28日

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夫の育児参加が家庭の未来を変える!育児休業で得られるメリットとは

企業版両親学級オンラインセミナー動画(厚労省)

企業向けの両親学級オンラインセミナーが開催され、株式会社ワークライフバランスの大氏が「親になる私たちが知っておきたいこと」というタイトルで講演を行いました。このセミナーでは、出産後の生活や夫婦関係についての重要な情報が提供され、特に育児休業の重要性とその具体的な取り方について詳しく説明されました。

まず、産後の母親が精神的に不安定になりやすい理由として、急激なホルモンの変化が挙げられます。データによると、産後の母親の自殺率は1年以内に9割が発生しており、その原因の多くが産後うつとされています。初産の女性の4人に1人が産後うつのリスクを抱えており、これが重症化すると自殺や子供への虐待につながる可能性があります。これらを防ぐために、夫婦で育児を分担することが重要であり、特に産後の初期には夫のサポートが不可欠です。

産後うつのピークは産後2週間から1ヶ月の間に訪れます。この時期に母親がまとまった睡眠をとり、朝日を浴びて散歩することでセロトニンの分泌を促すことが重要ですが、これらは産後の母親にとって非常に難しいことです。夫が育児休業を取ることで、夜間の授乳やその他の育児負担を分担し、母親が必要な休息を取ることができるようになります。

また、育児休業の取得は夫婦関係の未来をも左右します。出産後、女性の夫に対する愛情は一時的に低下しますが、その後の愛情が回復するかどうかは夫の育児参加に大きく依存しています。この時期に夫婦が共に感情を共有し、支え合うことで、長期的な夫婦関係の安定が期待できます。特に、出産後数年間の過ごし方が夫婦関係の基盤を形成し、これから何十年と続く夫婦関係を決定づける重要な期間となります。

さらに、育児休業の取得は家庭だけでなく、職場にも好影響を与えます。育児休業を取得した男性は、育児の経験を通じて仕事の幅を広げ、結果として職場においてもより柔軟で創造的な働き方が可能になります。企業側も育児休業を推進することで、従業員の定着率や企業ブランドの向上を図ることができます。具体的な例として、新潟県の中小企業では、男性の育児休業を100%取得させることで、従業員のモチベーションや企業の魅力が向上し、採用難が解消されたという事例も紹介されました。

具体的な育児休業の取得パターンとして、産後4週間は最低限の休業期間とし、その後も必要に応じて段階的に取得することが推奨されます。この期間は、妻の職場復帰をサポートするための重要な時期であり、特に赤ちゃんが熱を出しやすい生後2ヶ月や、離乳食が始まる生後5~6ヶ月は育児に集中する必要があります。法改正により、男性は最大4回に分けて育児休業を取ることができるため、妻と交代しながら育児休業を取得することも効果的です。

育児休業中の過ごし方としては、子供との触れ合いを大切にし、夫婦で支え合って睡眠を確保することが重要です。また、育児スキルを高めるために、夫も家事に積極的に参加し、スキルの格差を埋める努力をすることが求められます。具体的には、赤ちゃんとのスキンシップを増やし、オキシトシンという幸せホルモンを分泌させることで愛着が深まり、育児への意欲が高まります。

育児休業を取得することで得られるメリットとして、仕事のスキル向上も挙げられます。育児を通じて得られる新しい経験や知識は、職場での業務にも好影響を与え、より広い視野で物事を捉える能力が養われます。これにより、育児休業を取得した男性は、職場での評価も高まり、長期的にはキャリアアップにもつながるとされています。

育児休業の取得に関する具体的なスケジュールとしては、半年前から計画を立てることが重要です。育児休業は事前に計画が立てられる休みであり、安定期に入った段階で会社に報告し、早めに準備を進めることでスムーズな取得が可能になります。収入面の心配についても、育児休業給付金や社会保険料の免除により、実質的には収入の8割が保証されるため、大きな経済的負担にはならないことが強調されました。

まとめとして、育児休業を夫婦で協力して取ることが、母と子の健康を守り、夫婦関係の未来を明るくするために重要であることがわかります。新しく家族が増えるという大きなライフイベントを迎えるにあたり、不安や心配もあるかもしれませんが、家族で話し合い、納得のいく選択をすることが大切です。このセミナーで得た知識が、皆さんの家庭生活をより充実させる一助となることを願っています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のYoutubeチャンネルへ