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労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）7～9月期平均（総務省）

2024年7月から9月にかけての労働力調査では、日本全体における就業者数が6808万人に達し、前年同期と比較して31万人増加したことが報告されています。この数値は、日本の労働市場が安定して拡大を続けていることを示しており、労働力の活発な動きを反映しています。特に、就業者数の増加は、経済回復の兆候と考えられ、政府や企業が進めている雇用支援策が奏功していることを示唆しています。

一方、完全失業者数は179万人で、前年同期に比べ5万人減少しました。この減少は、失業率の安定に寄与しており、2024年7月から9月の完全失業率は2.6%と、前年と同じ水準を保っています。この結果は、国内の労働市場が引き続き堅調であることを示しており、雇用環境が改善されていることが伺えます。しかしながら、地域別に見ると、就業者数や完全失業率の変動は地域によって異なり、経済活動の活発さや雇用状況には地域ごとの差異が存在しています。

具体的には、東北、南関東、北関東・甲信、東海、近畿、中国、沖縄の各地域では就業者数が前年同期に比べ増加している一方、北海道、北陸、四国、九州では減少が見られました。また、完全失業者数においても、地域ごとの増減が顕著であり、東北、北関東・甲信、中国では失業者が増加したものの、北陸、東海、四国、九州、沖縄では同数を維持し、北海道、南関東、近畿では減少が確認されています。これらの結果から、地域ごとに異なる経済状況や雇用機会の差が影響を及ぼしていることが伺えます。

完全失業率に関しては、全国平均では2.6%を記録し、前年同期と同率でしたが、地域別の失業率にはばらつきがあります。たとえば、北海道では前年同期比0.2ポイント低下し2.6%となった一方、東北では3.0%と0.2ポイント上昇しました。また、南関東も同じく2.6%で0.2ポイント低下しましたが、四国では前年同期と同率の2.6%を維持しました。特に沖縄の完全失業率は3.3%と高く、0.2ポイント低下しましたが、全国平均を上回る水準にあります。これは地域ごとの産業構造や労働市場の特徴が反映されていると考えられます。

また、完全失業率の対前年同期ポイント差をみると、北海道や近畿では失業率が低下している一方で、東北や北関東・甲信、中国では上昇傾向が見られました。例えば、北海道では前年同期比で0.2ポイントの低下が確認され、近畿でも0.4ポイントの低下が見られました。一方、東北では0.2ポイント上昇し、北関東・甲信でも同じく0.2ポイントの上昇がありました。このように、失業率の変動は地域ごとの経済活動の違いを如実に表しています。

特に、東海地方の労働市場は比較的安定しており、完全失業率は1.9%と全国平均を下回っている点が注目されます。また、北陸地方も1.8%と非常に低い失業率を維持しており、これらの地域では産業の活発化や雇用の安定が進んでいると考えられます。これに対して、沖縄や東北では依然として高い失業率が見られ、地域間の雇用状況の差が明らかです。

労働力調査の結果から、日本の労働市場は全体としては堅調であり、特に就業者数の増加が経済回復の一端を担っていることが示されています。しかし、地域ごとの雇用状況には依然として課題が残っており、特定の地域では失業率の上昇や就業機会の不足が顕在化しています。これに対し、政府や地方自治体、企業は、地域特性に応じた労働政策の推進が必要とされています。

特に、就業機会が減少している地域では、産業の多様化や新規雇用の創出が急務とされています。また、高い失業率を抱える地域では、再就職支援や職業訓練プログラムの強化が求められています。労働市場の変化に対応するためには、柔軟な政策対応とともに、地域ごとの雇用促進策が一層重要となっています。

このような労働市場の現状を踏まえ、企業や自治体は、地域ごとの雇用環境や労働力の動向を的確に把握し、適切な雇用戦略を構築する必要があります。特に、企業にとっては、地域ごとの経済状況に応じた採用戦略を策定し、競争力を高めるための人材確保が不可欠です。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ