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令和6年 奈良市 生産緑地で市民農園を開設したい方へ～市民農園開設補助金をご利用ください～

奈良市では、生産緑地を活用して市民農園を開設する方を対象に、農園開設に必要な費用の一部を補助する制度を実施しています。この補助金制度は、都市農業の持続的な発展を支援し、市民が農業に親しむ機会を増やすことを目的としています。市内の生産緑地を有効活用し、農業の理解促進にもつながる市民農園を開設する場合、その初期費用の半額が補助されます。ただし、補助額の上限は30万円となっており、消費税や地方消費税も含まれた金額が対象です（ただし本則課税事業者は税抜きとなります）。

補助の対象者は、市内の生産緑地を所有するか、もしくは借り受けた方で、条件に合致した市民農園を開設する場合に限られます。具体的には、開設場所が奈良市内の生産緑地であること、農業委員会の承認を得ていること、複数の区画（2区画以上）が設けられること、一区画の面積が10アール未満であることなどが挙げられています。また、市民農園は少なくとも5年間利用されることが求められ、市民への情報公開にも同意する必要があります。

補助金の対象となる経費は、整地や区画割、案内板や備付農機具の購入、農機具庫や上水道の引き込み工事、排水工事、給水設備、トイレ、休憩施設の設置などが含まれます。補助対象の事業は、交付申請年度の2月末までに完了する必要があり、補助金交付には市民農園の開設に先立つ事前相談が必須となります。

申請の流れとしては、まず事前相談を行い、その後、特定農地貸付法や都市農地貸借法に基づいた市民農園開設の承認を得ます。次に補助金の交付申請を行い、交付決定を受けてから事業を着手し、実績報告を提出することで補助金の支払いが確定します。

申請に必要な書類は、補助金交付申請書、市民農園開設事業計画書、見積書やカタログ、貸付に関する書類、登記事項証明書、消費税チェックシートなどが含まれます。事前相談の際には、奈良市市民農園開設事業計画書（様式第1号）の案を必ず作成し、持参することが求められています。事前相談の申し込みは、専用フォームから行うことができます。

この補助金制度の受付は随時行われていますが、予算の上限に達し次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。また、令和7年2月末までに事業を完了することが条件とされています。

補助金申請に関する提出書類は、農政課の窓口への持参、郵送、またはメールにより提出可能です。窓口受付時間は平日8時30分から17時15分までとなっていますが、相手方登録申請書の提出は持参か郵送に限られています。補助金申請に関する詳細な手続きについては、奈良市の農政課に問い合わせるか、事前相談で確認することが重要です。

市民農園を開設することは、都市農業を守り育て、地域の人々に新たな農業体験の場を提供する大切な取り組みです。この補助金制度を活用して、生産緑地を活かした市民農園をぜひご検討ください。

⇒ 詳しくは奈良市のWEBサイトへ