労務・人事ニュース

令和6年 奈良県 外国人材定着支援事業補助金

奈良県では、県内に事業所を構える中小企業や監理団体を対象に、外国人材の定着を支援する補助金制度が実施されています。この制度は、外国人従業員が職場により円滑に適応し、日本語能力を向上させることを目的としています。特に、中小企業や監理団体が提供する日本語研修にかかる費用を支援することで、外国人材の職場定着を促進します。

補助対象となるのは、県内の事業所で働く外国人従業員に対して実施される日本語研修です。研修は、総受講時間が20時間以上であり、受講生の語学レベルに合わせたカリキュラムが提供される必要があります。また、受講にかかる費用は、受講者に負担させることはできません。これは、監理団体が中小企業と連携して研修を行う場合も同様です。さらに、この補助金の対象となる研修は、入国後の講習ではなく、継続的な日本語学習を目的としています。

補助金を申請できるのは、資本金や従業員数の条件を満たす中小企業、もしくは外国人技能実習生を適正に管理する監理団体です。具体的には、製造業や建設業、運輸業などの業種で、資本金が3億円以下、常時雇用する従業員数が300人以下の企業が該当します。卸売業やサービス業、小売業については、それぞれ資本金や従業員数の基準が異なり、例えば小売業では資本金が5千万円以下、従業員数が50人以下であることが条件となります。

補助金の対象となる外国人従業員は、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」、または「技能実習」の在留資格を有する者で、奈良県内の事業所に直接雇用されていることが必要です。さらに、補助金の対象となる期間中、継続的に勤務していることが求められます。

補助金額は、補助対象経費の2分の1以内で、1事業者あたりの上限は20万円です。対象となる経費は、日本語研修の講師謝金、旅費、教材費、研修会場の使用料、外部委託費など多岐にわたります。この補助金制度は、外国人材がより効果的に日本社会に適応し、長期的に企業で活躍するための重要なサポートとなります。

申請方法については、必要書類を揃えたうえで、所定の申請書を提出することが求められます。申請は、予算の上限に達した時点で受付が終了するため、早めの手続きが推奨されます。また、申請前には必ず「奈良県外国人材定着支援事業補助金交付要綱」を確認することが推奨されており、必要な書類や手順はこの要綱で詳細に説明されています。

奈良県内で外国人材の受け入れを行っている企業にとって、この補助金制度は、従業員の日本語スキル向上と職場定着を後押しするための有効な手段です。興味のある事業者や監理団体は、積極的に活用し、外国人従業員が長く安心して働ける環境づくりに取り組んでください。

⇒ 詳しくは奈良県のWEBサイトへ