2024年4月2日
労務・人事ニュース
子育て支援の進化と企業文化 母子家庭と二人親家庭の就業実態分析
子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2022 第1回（2011年）～第6回（2022年） 子育て世帯全国調査の基礎的集計（JILPT）
日本国内の子育て家庭に関する最新の調査報告が発表され、この調査は、子どもを持つ世帯の現状や保護者の働き方についての詳細なデータを提供しています。2011年から始まり、最新のデータは2022年のもので、これまでに6回の調査が行われています。全国の18歳未満の子どもを持つ家庭、つまり一人親世帯や二人親世帯が対象で、それぞれ2,000世帯が選ばれています。
調査結果によると、家庭の構造は徐々に変化しています。特に母子家庭では、離婚が原因で一人親家庭になるケースが増えているため、子どもが一人だけの家庭が多いことが確認されました。
その一方で、二人親家庭では家族構成に大きな変化は見られず、しかし親と同居する割合は低下傾向にあります。また、どちらのタイプの家庭でも母親の年齢が上昇しており、二人親世帯では母親の教育レベルの向上が見られますが、母子家庭ではその傾向が少なく、結果として学歴に関する格差が広がっています。
就業に関しては、母親の就業率が全体的に上昇していますが、母子家庭と二人親家庭で差が見られます。母子家庭の母親は比較的高い就業率と正規雇用率を示していますが、二人親家庭では就業率が低く、非正規雇用やパートタイムが多いことが分かります。
収入面では、母子家庭は厳しいものの、職種に関してはサービス職が多く、二人親家庭の母親は専門的・技術的な職業に就いていることが多いです。育児後の職業復帰に関しては、母子家庭で働き続ける傾向が強くなり、一方で二人親家庭では安定した職業継続が見られます。
家計状況については、母子家庭の収入が二人親家庭に比べて低いことが明らかになりました。経済的に厳しい状況の母子家庭が多く、経済的な格差が拡大しています。母子家庭では子どもの教育や余暇活動にかけられる費用が限られ、子どもたちの体験に格差が生まれています。
政策支援については、両親が仕事と家庭を両立しやすくするための支援プログラムの認知度と利用が増加しています。特に母子家庭では職業訓練や経済支援が求められており、二人親家庭では子育て支援のニーズが高いです。仕事と家庭のバランスを取るために、職場の支援や育児と仕事の両立策が重要視されています。
この調査から、母子家庭に特化した支援の拡充や、すべての家庭が働きやすい環境を整えることの重要性が浮き彫りになりました。経済的自立を支援する制度や、職場でのさらなる柔軟な働き方の促進が今後の課題として指摘されています。
