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令和５年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について ～宅地建物取引業者数は１０年連続で増加～（国交省）

令和5年度における宅地建物取引業法の施行状況に関する調査結果が発表されました。この調査は、国土交通大臣および都道府県知事による免許、立入調査、監督処分、行政指導の実施状況と、都道府県知事が管理する宅地建物取引士の登録者数について取りまとめたものです。

まず、宅地建物取引業者の数は10年連続で増加しており、令和5年度末の時点で130,583業者に達しました。この内訳としては、国土交通大臣の免許を受けた業者が3,047業者、都道府県知事の免許を受けた業者が127,536業者となっています。前年度比では、大臣免許業者が4.3%増加、知事免許業者は0.7%増加し、全体では0.8%の増加となり、979業者が新たに加わったことになります。

次に、宅地建物取引業者に対する監督処分や行政指導については、令和5年度において増加に転じたことが特徴的です。具体的には、免許の取消件数が97件と前年度比で54.0%増加しました。一方で、業務停止の件数は33件と減少傾向にあり、前年度より13.2%減少しました。また、指示の件数は37件とわずかに減少し、前年度より2.6%減少していますが、全体としては監督処分件数が167件と、前年から20.1%増加しています。行政指導の件数もわずかに増加しており、前年度比で0.6%増の531件となりました。

宅地建物取引士の新規登録者数に関しても、増加傾向が続いています。令和5年度には29,734人が新たに都道府県知事へ登録を行い、総登録者数は1,183,307人に達しました。これは、宅地建物取引業に関心を持つ人々が増加していることを示しており、業界全体の拡大を裏付けるデータとなっています。

全体を通して、宅地建物取引業界は堅調に拡大しており、特に新規参入業者や宅地建物取引士の登録者数が増加している一方で、監督処分や行政指導の実施が増えていることから、規制の厳格化やコンプライアンスの重要性も高まっていることが伺えます。業界が成長する中で、適切な運営を維持するための監視体制の強化が今後も求められるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ