労務・人事ニュース

令和6年 宇多津町起業促進・空き家改修等補助制度

宇多津町では、地域の活性化と空き家の有効利用を目指して、起業を支援する「空き家改修等補助制度」を実施しています。この制度は、空き家を改修して事業を始める際にかかる費用の一部を補助し、地元に根付いた事業の創出を促進することを目的としています。具体的には、空き家の改修工事や事業に必要な設備・機器の購入、さらに不要な家財道具の処分にかかる経費が対象となります。

補助の対象となるのは、宇多津町に起業を目的として住み、補助金交付後に少なくとも3年間事業を継続する意思のある方です。また、補助を受けるためには、宇多津町の「空き家バンク」に登録されている空き家を所有しているか、そのバンクを通じて空き家を購入または賃借していることが必要です。ただし、町税の滞納がある方や、過去に同じ補助金を受けたことがある方、親族間での売買・賃借の場合は対象外とされています。

補助対象となる住宅は、一戸建てであることが条件です。アパートやマンションは補助対象外となります。また、空き家の改修工事については、台所や浴室、トイレ、屋根のふき替えなど、住宅内部の主要な改修工事が含まれますが、外構や車庫、庭木の剪定などは対象外となります。

補助金額は、工事や備品購入にかかる費用の2分の1を上限として、最大55万円が支給されます。千円未満の端数は切り捨てとなるため、注意が必要です。また、他の補助制度との併用が可能ですが、他制度からの補助金がある場合はその金額が控除されます。

補助金を申請する際は、所定の申請書類とともに、事業計画書や物件に関する書類を提出する必要があります。申請後、交付決定が出た場合でも、途中で事業内容を変更する場合や中止する場合には、速やかに変更申請書を提出しなければなりません。事業完了後は、実績報告を行い、着工前と完成後の写真や支払いの証拠書類を提出することが求められます。

補助金の交付は、申請者の銀行口座に振り込まれる形で行われますが、申請内容に虚偽があった場合や、補助金交付後3年以内に物件を取り壊すなど、規定違反があった場合は補助金の交付決定が取り消され、場合によっては返還を求められることもあります。

この補助制度を活用することで、空き家の有効利用と起業を促進し、地域経済の活性化につなげることが期待されています。制度の詳細や申請方法については、宇多津町の担当部署に直接問い合わせることが推奨されます。

⇒ 詳しくは宇多津町のWEBサイトへ