2023年12月27日
労務・人事ニュース
完全失業率（季節調整値）2.5％（令和５年）11月分、完全失業者数増加169万人、3か月ぶりの上昇傾向（総務省）
16か月連続増加！2023年の就業者数とその背景分析
総務省統計局による2023年11月の労働力調査の結果に関する報告です。主な内容は就業者数、失業者数、就業率、完全失業率などに関する統計データです。
就業者数は6780万人で、前年同月比56万人増加し、16か月連続で増加しています。雇用者数は6100万人で、前年同月比47万人増加し、21か月連続で増加しています。正規の職員・従業員数は3610万人で23万人増加し、非正規の職員・従業員数は2158万人で30万人増加しています。特に増加した産業は「製造業」「医療、福祉」「宿泊業、飲食サービス業」です。
就業率は61.6%で、前年同月比0.7ポイント上昇しています。特に15～64歳の就業率は79.3%で、前年同月比1.1ポイント上昇しました。
完全失業者数は169万人で、前年同月比4万人増加し、3か月ぶりに増加しました。求職理由別では、「自発的な離職（自己都合）」が4万人増加し、「新たに求職」が2万人増加しています。
完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月と同率です。非労働力人口は4055万人で、前年同月に比べ84万人減少し、21か月連続の減少を示しています。
転職市場の動向、完全失業者数の増加とその影響！
2023年11月の労働力調査の結果から、今後の日本の労働市場についていくつかの予測ができます。
まず、就業者数が16か月連続で増加していることから、日本の労働市場は安定した成長を見せていることがわかります。特に「製造業」「医療、福祉」「宿泊業、飲食サービス業」の分野での増加は、これらの産業が活発化していることを示しており、今後もこれらの業界での雇用機会が増える可能性が高いです。
次に、就業率が特に15～64歳の層で上昇している点は、働き盛りの世代が労働市場に積極的に参加していることを意味します。これは、今後も労働市場が活性化し、経済の成長に貢献する強力なエンジンとなる可能性があります。
一方で、完全失業者数のわずかな増加は、市場の変動や個々の職業選択による自発的な離職が増えていることを示唆しています。これは、労働者がより良い職場環境や待遇を求めて転職を考える動きがあることを意味するかもしれません。
非正規雇用者数の増加は、柔軟な働き方や多様な雇用形態への需要が高まっていることを示しています。これにより、フリーランスやパートタイム、契約社員などの非正規雇用が増えることが予想されます。この動きは、労働市場の柔軟性を高め、多様な働き方を支持する傾向につながる可能性があります。
総じて、この調査結果は、日本の労働市場が持続的な成長を遂げているが、変化に対応し、多様な働き方を受け入れる柔軟性も必要であることを示しています。これにより、企業や政策立案者は、労働市場の変動に適応し、労働者のニーズに応える方策を考える必要があります。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ